ＣＯＰ２６、ＧＸリーグを受け排出権取引導入にどう準備すべきかについて話せます

２０２１年１１月のＣＯＰ２６において、パリ協第６条（市場メカニズム）が合意されました。こうした中、経済産業省がＧＸリーグを立ち上げ、２０２１年中に市場取引の試行が行なわれ、自主的な排出量取引のルールメイキングがスタートする予定です。
私は、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）に在籍中に６年間にわたりエネルギー業界の担当部長の任にあり、電力会社を中心とするエネルギー業界の方々と一緒に、ＥＵ－ＥＴＳが電力会社、事業会社の経営に与える影響調査に行きました。ドイツの中堅電力会社が排出枠が課せられる中で、実際にどういう行動をとったのか、実際に聞いてきた内容をお話しすることができます。この話は、これから日本で初めて排出権取引が導入されるのに際して、事業会社はどのような心構えをし、どのように対策をとれば良いのかを考えるうえで、非常に参考になると思います。
　また、ＤＢＪが中心となって立ち上げた日本初の排出権投資ファンドの運営にも関わりました。日本国内のエネルギー事業者、商社などから資金を集めたファンド（約１４０百万ドル）を作り、京都メカニズムで認められた発展途上国のＣＤＭプロジェクトの排出権に投資し、２００４年から２０１４年までの１０年間で１０００万トン以上の排出権を購入する成果を上げました。
　２０２１年の年初から、日本でも環境省と経済産業省がカーボンプライシング（具体的には炭素税と排出権取引）の導入に向けて制度設計の検討がスタートしました。特に排出権取引の制度設計の検討に当たっては、２００５年から欧州において、世界で初めて大規模に導入されたＥＵ－ＥＴＳ（ＥＵ－Emmission　Trading　Sysytem、現在第４フェーズを運用中）の仕組みが、参考にされることになると思います。従って、上記の排出権投資ファンドを通じて経験した京都議定書時代の欧州でのビジネスの実態は、今後の日本での排出権取引など排出権を扱うビジネス、あるいは企業向けのコンサル業務の展開を検討しておられる方々に、大変参考になると思います。特に、私はＤＢＪとして、将来、日本国内で排出権取引が導入された場合、どういうビジネスを展開したら良いか検討する立場にありましたので、欧州で、ＥＵ－ＥＴＳに関連するどんなビジネスが成功したか、どういう人たちがどういう収益を上げたかを実態調査致しました。そのプロセスで得られた知見もお役に立てると思います。
　お話しするに当たっては、ＥＵ－ＥＴＳの制度を最も詳細に説明した調査レポート（日本語、Ｗｅｂで入手可能）を予め紹介しますので、これを私の話を聴く前に読んでおいて頂ければ、様々な疑問点にお答えする形で話を進めることができます。
また、排出権取引に関連したビジネス展開の可能性については、ご希望があれば、欧州での事例と私の考えをまとめたペーパー（Ａ４で３枚程度）をお渡しし、これに沿って説明することが可能です。