オフィスから撤退し完全在宅勤務を導入する過程やポイントをお話しできます

コロナ禍以前から段階的に在宅勤務の割合を増やしてきましたが、2020年の状況を踏まえて完全にオフィスから撤退し、完全な在宅勤務体制を整えました。この経験を踏まえお話しできるポイントは：

- 物理的なオフィス撤退に関するコストの考え方と検討ポイント、圧縮のためのノウハウ
- 完全に在宅勤務に移行するにあたっての電話などのオフィスファシリティ移行に関するノウハウ
- 登記住所の仮想化移転に関するノウハウ
- 在宅勤務前提に適した評価制度・労務制度のノウハウ
- 在宅勤務前提となった場合の人材採用に関するノウハウ
- Slack, Zoom, Teamsといったコラボレーションツール導入に関するノウハウ

などのポイントになります。米国本社の自律的なカルチャーがベースになることによって比較的スムーズな意向を行えたと思っておりますが、それでも日本の事情に合わせてやらなければならないことはかなりたくさんあり、期間が短いながらもトライ＆エラーで乗り越えてきました。次にやるならもっと楽にできる方法や段階移行も検討できるだろうという実感があり、経験に基づいたアドバイスを差し上げることが可能です。

外部で講演した時の資料を共有しますので参考にしてください。
https://infragisticsinc297-my.sharepoint.com/:p:/g/personal/kazuma_infragistics_com/Ea4TuzF0_xFAoktWqKGTR9sB092MNsTpCMT9Wv0KH1CbzQ?e=JDpCkb

■その他
地域: 東京支社
役割: 代表取締役として在宅勤務体制移行プロジェクトの責任者として戦略立案を担当
規模: 外資系日本支社の在宅勤務への完全移行