企業グループにおける法務、ガバナンス、リスク管理等について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■ 具体的な経験の内容
東証一部上場企業において、事業の多角化・グローバル化を推進するために数多くのM&A案件を担当し、またM&A実施後の経営統合(PMI)にも深く関与しました。また、創業者が創業以来ずっと経営トップを務めていた会社で、創業者のリタイア後のコーポレート・ガバナンス体制の設計・実装を経営トップとともに実行した経験を有しています。

■ 実績や成果
過去5年間の連結売上高CAGRは13.4%。海外事業の売上比率は1%未満から30%へ増加。
グループ持株会社の取締役会をマネジメント・モデルからモニタリング・モデルに転換。

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
日本の労働力人口の減少や産業構造の変化を踏まえて、海外展開の促進と関連分野への積極的なM&A投資により、事業ポートフォリオを国内の派遣サービスのみから、国内の人材サービス、海外の人材サービス、海外のメンテナンスサービスに多角化を実施。事業の多角化・グローバル化に合わせて、グループガバナンスの変革をリードしました。

■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無
人材サービス業界に関する知見を有しています。

■ お役にたてそうと思うご相談分野
コーポレート・ガバナンス、グループガバナンス
海外子会社の管理(特にアジア・パシフィック地域)
リスクマネジメント・コンプライアンス体制の確立

■その他
地域: 日本、シンガポール、オーストラリア
役割: マネジメント経験(グループ本社の執行役員、海外子会社の非常勤取締役)

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氏名:開示前

米国ニューヨーク州弁護士。
1993年、総合商社に入社以降、日米企業(IT、エンタテインメント、人材サービス)にて30年以上、一貫して企業法務を中心として、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス業務に携わる。国内外の企業買収・PMI(買収後の経営統合)及びコーポレートガバナンス分野での豊富な実務経験を有する。2005年から2012年まで、明治学院大学法学部(情報法)で非常勤講師を務め、企業法務に関する論文や書籍(共著)の執筆経験もある。現在、東証一部上場の大手人材サービス会社で取締役を務める。


職歴

職歴:開示前


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