上場企業の取締役会の実効性評価についてお話しできますについて話せます

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エキスパート

氏名:開示前


■ 具体的な経験の内容
東証一部上場企業において、5年前から取締役会の実効性評価の設計、実行、開示に関する業務を担当した経験があります。

■ 実績や成果
取締役会の実効性評価を自己評価方式で実施し、会社のコーポレート・ガバナンスの改善に寄与しました。
実効性評価の結果や概要について、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書で対外的に開示することで、ガバナンスへの取り組みを株主や投資家に正しく伝えることにも貢献しました。

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
コーポレートガバナンス・コードで取締役会の実効性評価が求められてから、評価の手法やプロセスについて定まっていない時期から、コーポレートガバナンスに関する外部有識者(弁護士、学者、コンサルティング会社など)の助言を得つつ、自己評価方式での実施を行うことで、継続的に改善することができました。

■ お役にたてそうと思うご相談分野
上場企業におけるコーポレートガバナンスに関する実務

■その他
地域: 日本、シンガポール、オーストラリア
役割: マネジメント経験(グループ本社の執行役員、海外子会社の非常勤取締役)
規模: 社員数は全世界で約5万人

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氏名:開示前

米国ニューヨーク州弁護士。
1993年、総合商社に入社以降、日米企業(IT、エンタテインメント、人材サービス)にて30年以上、一貫して企業法務を中心として、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス業務に携わる。国内外の企業買収・PMI(買収後の経営統合)及びコーポレートガバナンス分野での豊富な実務経験を有する。2005年から2012年まで、明治学院大学法学部(情報法)で非常勤講師を務め、企業法務に関する論文や書籍(共著)の執筆経験もある。現在、東証一部上場の大手人材サービス会社で取締役を務める。


職歴

職歴:開示前


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