資金調達支援/経営計画サポートについて話せます
■ 具体的な経験の内容
デッド、エクイティいずれも調達経験、支援経験あり。
■ 実績や成果
ベンチャー企業でのシードラウンドからDラウンドまであらゆるフェーズで資金調達経験あり。
総額60億円以上
エクイティファイナンスにおける調達手法としては、J-KISS、普通株、種類株、DES、疑似DES等実施経験あり。
その他資本政策についても税制適格SO、有償SO、信託SO、株主間調整や資産管理会社設立等の経験あり。
■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
資金調達時に必要な資料一式(資本政策、事業計画(人員計画、投資計画含む)、ビジネスモデル、市場分析、PSF/PMF、SWOT、TAM/SAM/SOM)の作成を含めリードVCとの目線感の調整、フォローVCとの各種調整を各々の立場に立ってコミュニケーションを取ることで調達達成まで完遂。
■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無
IT業界に関わる事業会社、証券会社、VCを幅広く把握。
■ お役にたてそうと思うご相談分野
・資金調達支援
・VC/証券会社に評価されるピッチ資料、事業計画のアドバイス
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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スタートアップ企業立ち上げについて話せます
¥50,000~■背景 これまでスタートアップCFOやIPOコンサルタントとして複数の企業の立ち上げを当事者及び専門家として携わってきました。 そのため複数の業種（IT、ヘルスケア、広告、SES、ロボット、製造、BPO等）やビジネスモデルを経験しています。 スタートアップが初期の事業スケール時に組織崩壊がよく起こるのは、組織の立ち上げに課題があることが多いです。 スタートアップの立ち上げには法的な知識を駆使し、スタートアップ特有の事業スピードを踏まえた実効性の高い仕組みを作ることで、リーンな組織でありながら拡張性のある組織を作ることが可能になります。 また、経営者のストレスや追加の費用負担を軽減することにもつながります。 これからスタートアップの立ち上げを考えられている起業家の方や起業したばかりで課題整理の壁打ちをされたい方に貢献できれば幸いです。 ■話せること 下記について実際の経験を踏まえてお話することができます。 ・上場準備を見据えての最小限の労務管理体制について ・資金調達に使えるミニマムな予実管理方法 ・採用失敗しない、面接時に抑えるべきポイント ・採用した人材のパフォーマンスを最大化させるためのシード期のカルチャー作り ・PMFを見据えたコストを抑えた広報PR戦略 ・実効性、柔軟性のある資本政策について
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IPO準備について話せます
¥30,000~■背景 これまで複数のスタートアップ企業でIPO準備に携わってきました。 その後IPOコンサルティング会社にてIPO準備企業の管理体制面やファイナンス面でのコンサルティングやハンズオン支援を実施してます。結果、毎年複数社の上場に関与させていただいております。 この経験をもとにIPOを目指される企業様にIPO準備に関連するアドバイスをさせていただきます。 ■話せること ・IPO準備を始めるにあたって、何からやるべきか。 ・IPO準備の全体像 ・IPO準備でよくある落とし穴とその回避方法 ・IPO準備にかかる費用と時間 ・IPO準備における、内製すべき業務と外注すべき業務 ・主幹事証券、監査法人の選び方 ・印刷会社、信託銀行との付き合い方
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資本政策作成について話せます
¥40,000~■背景 上場を目指す際に特に重要となってくる資本政策。 これまで多くの会社の資本政策を見てきましたが、資本政策作成時にゴールイメージや事業進捗のバリュエーションを考慮できていないことが多いと感じています。 また資本政策作成時の状況や想いのみで作ってしまうとその後の内外の環境変化に対応できなくなってしまいます。 さらに近年はSOのバリュエーションも多岐に渡っているため、これらのメリット/デメリットを理解したうえでの資本政策立案が重要になってきています。 以上のことから経営者のみで資本政策を立案することはリスクが高いと考えています。 これまで自社の資本政策およびコンサルタントして数多くの資本政策に関わってきた知見を活用いただき、エクイティ調達と創業者利益、さらには組織強化の大きな武器となる有効な資本政策を作成しませんか。 ■話せること ・資本政策の基本的な考え方 ・SOを活用した資本政策の立案方法 ・VCとの交渉を念頭においた資本政策の立案方法 ・上場、M&Aの両面（デュアルトラック）に対応できる資本政策の立案方法 ・各社の状況に合わせたポイントのアドバイス。 ◼️強み 資本政策作成に必要なファイナンス、財務、会計、会社法の知識に加えて、会社経営や事業を作ってきた経験から、実効性のある具体的なアドバイスが可能です。 そのため、一つ一つの施策の背景もお伝えして、ベースの知見としていただいたり、事例をお伝えすることで事前にお持ちのイメージを明確化できるよう心掛けています。