経営を株式市場から独立した形式の株式会社の設立支援について話せます
¥150,000~■背景 私は1990年のバブル経済の前後の日本企業の内情を知る人間です。バブル経済が破裂する前の日本企業の社員のモティベーションや達成度は非常に高いものでしたが、バブル経済が破裂すると、新しい経営手法や細かい規律が米国から導入され、それに伴って日本企業の社員特有のモティベーションが急激に下がってしまいました。 法律や契約が優先される西側の欧米企業文化には、それに対応した社員の育成プログラムがありますが、日本にはこうした育成プログラムがありません。これに対し、日本に合う企業文化は法律や契約を重視しつつも、人間としての倫理を優先する企業経営であり、そうした規範に基づいた社風作りや社員の育成だと信じます。ここ30年間、私はこうした夢をかなえられるような経営ができる会社の環境を作ることを考え続けてきました。 こうした夢をかなえるためには、マネージメントと株主の間に緩衝材のようなものが必要ではないかと思います。そうすることにより、マネージメントが株主の単なる被委任者ではなく、株主を重視しつつも、独立した人間としての経営者として、会社のビジョンを目指す経営ができると思います。 他方、欧州大陸の会社法上、こうした緩衝材のようなものを含んだ形式の上場した株式会社が存在します。こうした会社を日本にも作っていくことにより、経営陣にゆとりを持たせ、もっと現場を鍛え上げた上で、現場を重視した上場企業の設立を支援したいという一念から、こうした話をして行きたいと存じます。 ■話せること 欧州の多くの国にフランス語でsociété en commandite par actionsと呼ばれる形式の株式会社が存在します。国により少しずつ要件が異なりますが、この形式の会社を日本で設立するには、2社で1社の役割を果たす会社を設立します。1社（以後A社と命名）を通常の上場企業と同様に上場させ、もう1社（以後B社と命名）をA社の経営を独占的に行うために設立し、A社とB社の定款に要件を記す形で契約を締結します。 欧州で戦略コンサルティングファームに勤務していた時代に、非常に大きな新規事業を担当したことがあり、日本にも子会社を設立する予定でした。欧州の本社はsociété en commandite par actionsとし、主な研究者たちの要請により日本にも同じ形式の会社設立を検討しました。その目的は企業を「株式市場から資金を調達を行いつつ経営を株式市場から独立させる」ことでした。日本で調査した結果、日本にこのような形式の会社を設立しても会社法上違法にはならないことが確認できました。 ちなみに、英米法には欧州大陸法のsociété en commandite par actionsに該当する形式の株式会社はありませんが、米国のDisneyが欧州にEuroDisneyを設立したときの会社の形式はsociété en commandite par actionsです。皆さんのご存じの企業名を挙げると、老舗企業のMichelineなどがあります。この他、欧州大陸の投資銀行の中に、こうした形式を取る老舗投資銀行があります。 ■その他 上記に上げた新規事業は、その後、米国企業との競争に敗れ去り、消えてしまいました。しかし、その時に調査したノウハウはあります。 本社や子会社の中にそうした形式の企業を設立してみたいという企業がございましたら、戦略コンサルタントとしての立ち位置からでも、社外取締役としての立ち位置からも、ご支援可能です。