特定保健指導事業の立ち上げ方や営業の進め方について話せます

■ 具体的な経験の内容
企業健保を中心とする医療保険者を対象に保健事業のコンサルティング営業に従事。ミッションは医療費増の抑制となります。具体的には、特定保健指導（※）、重症化予防、受診勧奨など、さまざまな角度から被保険者・被扶養者・前期高齢者の健康増進、適正受診、医療費適正化を支援。なかでも売上の主軸である特定保健指導については、この事業開始時点から携わり、強固な経営基盤づくりに貢献してきました。

（※）特定保健指導とは
厚生労働省が2008年に定めた、メタボ健診に伴う健康増進指導のことを指します。腹囲・BMIをはじめ血圧・血糖・脂質が基準値以上の方は、特定保健指導の対象者となり、国家資格を持つ保健師や管理栄養士と面談をおこない、その後6ヶ月間に渡る指導を電話やメールで受けることになります。

■ 実績や成果
【取り組みと成果・評価】
◎2009年7月の入社より1年間、東京都内の新規開拓に従事
◎2010年4月より関西圏・近畿圏の開拓を行なうことに
◎2013年4月より首都圏担当に復帰、既存対応と共に新規開拓を並行
◎2015年9月より東京支社・営業マネージャに就任

【退職直前の直近3年の全体売上】
◎2015年度 6億2400万円　※マネージャ就任年度
◎2016年度 8億1800万円（131％）
◎2017年度 9億6500万円（118％）
◎2018年度 11億800万円（114.8％）

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
【各健保に共通する代表的な課題と解決への取り組み】
①特定保健指導の参加率が伸びない
特定保健指導の課題として、対象者（メタボ予備軍）に案内を送付するものの、参加率が伸びない（管理栄養士や保健師との面談に臨まない）、というものがあります。そこで、下記②にも関係しますが、事業主による強制力を効かせなければ、参加者は増えないことを健保および事業主の担当者（人事部長・総務部長・労務管理担当者など）へ説明。協力的な事業主・事業所の存在がある場合、最も高い参加率で80%（被保険者＝従業員に限る）をはじき出したところもあります（前年は10%台）。

②加入事業主および事業所とのリレーション構築に難あり
人事・総務部長や課長クラスをはじめ、工場であれば工場長、営業部長といった役職者のもとへ健保の担当者と直接出向き、この事業の意義やなぜ企業も積極的に協力する必要があるのかということをプレゼン。いちど協力体制を築ければ、以降、事業所の担当者（窓口）の方は、毎年やるべきことが分かっているためスムーズな特定保健指導の運営に結びつきました。また健保主催の各事業所の労務担当者を集めた会議の際に、20分程度お時間をいただき、数十名から100名以上の前で、特定保健指導事業の意義やこれからは健康経営が重要であることを客観的なデータ（厚労省・経産省より）を示したうえでプレゼンすることもありました。

③特定保健指導の告知、参加勧奨、データ分析など健保の煩雑な作業を効率化
健保が煩雑に感じている案内文書やチラシの企画・作成、不参加者への勧奨、健診データ分析などをワンストップで出来る社内体制を作りました。特に健診データの比較分析においては、社内で前例がないとのことで、健保に提示すべき項目や情報の表し方、考察の仕方などのフォーマットを自ら作成し、事業成果を健保へ提示するうえでのスタンダードとしました。

■ お役にたてそうと思うご相談分野
◎アウトソーサーとして医療保険者の保険事業に関わる際の勘所について
◎保険事業（健康増進事業）を行う際の加入事業所の巻き込み方
◎保健指導に関わる指導員の育成について（教材の方向性、ロープレのやり方など）

■その他
地域: 関東（主に１都３県）・近畿（大阪・京都・兵庫）・北陸（富山）
役割: 営業のプレイングマネージャー/講師（指導員教育）
規模: 新規事業（特定保健指導）の立ち上げ、社員数は20名から100名まで拡大、クライアント規模は大企業から中小企業・国保・共済など