健康保険組合の立場から「特定保健指導の実施率」向上について話せます
¥50,000~
■お話しできること➢特定健診・特定保健指導は平成20年4月から制度運用が開始されましたが、この特定保健指導の実施率が低迷すると、後期高齢者拠出金が加算されるリスクの割合が高まります。
また、扶養家族の特定保健指導受診率低迷も深刻な課題です。
いかにして、特定保健指導の実施率向上に取り組んできたか、健康保険組合で事務長、常務理事として保健事業担当者とともに取り組んできた施策をお話しいたします。
■その他
地域: 東京
役割: 健康保険組合 現職常務理事(事務長兼務)
規模: 従業員10,000人超、扶養家族10,000人規模の健康保険組合