ダイバーシティの社内理解促進方法について話せます
多国籍企業に計30年に以上わたって在籍したので、食、宗教、性的マイノリティへの理解といった多様な価値観を体験・理解している。通常の業務は文書作成も含め、ほぼ英語。欧州、中東、インド、東南アジア、中国、オーストラリアへの出張もこなす。また、英国、オーストラリア、韓国事務所でそれぞれ３カ月間研修を兼ねた実務を行う。英国では展示会準備の傍ら、欧州でのLNGビジネスについて学ぶ。オーストラリアでは広報部に所属。現地でのメディア対応、広報業務の一部も学ぶ。基本的な韓国語も学習し、ハングルの読み方を会得。現地のビジネス慣習、文化も体験。
様々な国籍の人たちと働く時や取引先として迎える際の心得、理解しておくべきビジネス慣習など管理者研修や社員教育向けにお話できます。
■その他
規模: 100～200名から7万～10万名規模まで
地域: 日本、欧州、豪州、中東、アジア
役割: 広報責任者
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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危機管理に関する広報活動のトータル管理能力について話せます
¥50,000~実際の深刻な危機的状況を経験し、その際の広報業務を担う グローバル、地域担当者と連携し、国内システムを構築 《具体的実施内容》 ·東日本大震災時、被災状況を本社やアジア地域へ共有する一方、国内社員へのメッセージをどのタイミングでどのような形式で流すかを社長（英国人）とも協議しながら決定。各ビジネスからニーズを吸い上げ、適宜対応。 ·海外自社施設での事故発生時の国内メディアのモニタリングと本社プレス担当への報告。社員へのメッセージ作成と発信方法の提案と実施。各主要ステークホルダーへの説明会へ社長と出向いた際は、内容の通訳。またはビジネス担当者との同行の際は、自身で説明。メディアの誤報に対しては積極的にコンタクトを取り状況説明を行う。また、悪質なケースは本社と共に法的措置での対応を準備。 ·海外で発生のテロ事件では、関連した日本企業が連日大きく報道されたので、その企業とのチャネルを日本側でもいち早く構築、情報交換を行う。同時に、社内向けメッセージの構築や、幹部への情報共有とメディア対応の仕方を指示。また、悪意を持って報道したメディアに対しては内容を翻訳し本社に報告し対応を協議する傍ら、記者に対して事実と異なる点を伝達。 ·発生可能性のある事故を想定し、そのシナリオに基づいてステークホルダーに対してどのような情報を共有するのか、入手するのか、対外的にはどのようなツールでどうメッセージを発信するのかといった社員向けトレーニングを実施。自らもアジア地域全体での年に１回のオペレーション、年２回のSNSを含めたWebシステム運用研修を受講し、知識の定着、更新に努める。最近問題となっているサイバーテロへの広報面での対応策の調査、システム構築も行う。 社員がメディアへの心構えができていることや情報発信の流れが明確になっていることで、相応のリスク回避が可能となった。 緊急時の広報体制の構築、訓練などのお手伝いが可能。 ■その他 地域: 日本、アジア、中東、アメリカ 役割: 広報責任者 規模: 従業員100～200名規模から7万～10万名規模まで
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CSR/SDGs戦略の構築・社内外コミュニケーションについて話せます
¥50,000~企業サステナビリティ・CSR/SDGs活動に関わる全般的推進能力 時代と共に変わる、グループ企業のサステナビリティ・CSR活動の国内展開と事例を社内外に共有、啓蒙活動を行う。 国内のプログラムを構築、実施 《具体的実施内容》 ·既存製品にカーボンオフセット認証をつけて販売。 ·ガス田開発プロジェクトにおけるCSR活動の進捗状況を日本側のステークホルダーに説明（海外で開催されるNGOを中心とした第三者委員会との定期会合に出席。その内容を日本のプロジェクト参加企業、政府関係者、顧客候補へ共有）。 ·大災害発生時の支援手配と社内コミュニケーション管理 ·新潟中越地震を契機に、自然災害時の被害が重大と思われた時は、社員の安全確認の把握と社長メッセージの準備に合わせ、グローバルの担当者へ状況の報告、協議しながら会社のルールに則り寄付先を選定し、寄付金拠出ができるように手配。 ·東日本大震災時では地元自治体やNGOと協働し、都内関連イベント、岩手県大槌町、宮城県雄勝町（当時）へ社員のボランティア派遣（店舗販売の手伝い、清掃活動、子供たちへの教育プログラム提供）、グローバルと国内からの寄付金拠出と募金の手配を行う。（このような活動を継続する中で、地元のボランティア活動に関わり始める社員、自主的に支援を申し出る社員が少しずつ出現。） ·海外での災害時にグローバル、アジア地域担当者と連携し、スタッフからの募金収集送金手配。 ·東京都主催の気候変動対策キャンペーンイベントにて自社の気候変動対策をPR（リーフレットの翻訳、印刷校正、配布）。 ·日本さくらの会と協働で、某県に桜の植林と地元の小学生に向けた気候変動問題関係の教育イベントの企画、運営。 ·CSR活動情報浸透のための社内外コミュニケーションの構築。 ·サーキュラーエコノミー、SDGsの状況など、欧州企業の環境・社会に関する経営方針の考え方について解説。 ■その他 地域: アジア、ヨーロッパ、日本 役割: 大手外資系総合エネルギー企業の日本法人にて広報・渉外責任者。普段コミュニケーションは英語。 規模: 世界規模での社員は7万人以上ですが、日本法人は200人未満と少ないので、大組織と小規模組織の両方を体験しています。