移転価格税制について話せます
¥50,000~■背景 創業40周年を迎える食品・健康食品卸業のオーナー企業（ジョイントベンチャー）にて、営業所を含めた10拠点と150名の従業員、年間売上額約160億円の規模の財務・戦略計画ディレクター(本部長)として、移転価格税制ローカルファイルの作成・申告を行う。 米国の関連会社から購入する商品の値段についての移転価格の問題を、米国本社、税理士法人と協議し、解決を図る。 5拠点、約300名の従業員、年間総売上額約450億円の旅行業（ランドオペレーター）のクオニイグローバルトラベルサービスの日本子会社で財務責任者とコンプライアンスオフィサーとして、移転価格の課題、付加価値税、過小資本といった複雑な税務コンプライアンスの課題に対応し、複数回の税務調査で適正意見を取得。 ■話せること 移転価格税制コンプライアンス