電力会社LNGトレーディング業務のミドル・バックオフィス業務について話せます
・1年で30程度の契約書協議ならびに締結を行うとともに、各ディールの取引完了に至るまで実務運行管理に従事。船とターミナルの諸手続や税関申告、各種貿易関連手続にかかる取引先との折衝をはじめとしたオペレーションを統括。
・LNGの取引が増加及び多様化する中で、これまでにない速さでの契約書締結ならびにスムーズなオペレーション遂行にフォーカスして業務ストラクチャーを再構築。頻出契約形態における契約書のテンプレート作成や、オペレーションのフレーム作りなどを担当し、取引数及び取引先の大幅増加に貢献した。
・概して、従前の日系エネルギー企業はLNG購買に徹していたが、世界的なLNGマーケットの成熟及び商品価値の高まりにより、LNG販売も散見されるようになってきた。これまで経験してきた購入者としての目線に囚われず、体験したことのない販売者としての目線を構築していくことが大きな課題の1つであったが、海外の取引先を増やし情報収集機能を増強し、海外の取引先からヒアリングを行うなどして基礎体力を上げてきた。
・上述の通り、LNG業界のトレンドや動向については知見を有している。
■その他
地域: 大阪本社
役割: ディールごとのプロセスマネジメント統括
規模: 取引規模数十億円のディールを売買完了まで管理
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職歴
職歴:開示前
このエキスパートのトピック
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大手インフラ会社における海外子会社管理業務について話せます
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 ・プロジェクト子会社の四半期決算業務及び決算業務 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 ・本社と海外子会社の連結決算の方法やその留意点等 ■その他 地域: 大阪本社 役割: 子会社管理 規模: 数十億円規模のプロジェクトを管理している子会社の管理
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大手インフラ会社における新卒エンジニア採用について話せます
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 ・全国各地で開催される新卒採用セミナーの取捨選択やミスマッチ防止策の検討といった採用戦略立案。 ・SNSを活用した採用広報、少人数セミナーやワークショップの実施、といったPR活動。 ・学校推薦方式・エントリーシート方式をバランス良く活用した採用予定計画数の確保。 ・採用予定計画数に立脚した各校への求人依頼やキャリアセンターへのPRと連携。 ・面接ロジ回りや競合他社に対する対抗策の検討・実施といった面接及び内々定管理。 ・SNSやイベントを通じた内々定者・内定者離脱防止。 ■ 実績や成果 ・当時「はしり」だったSNSを活用した採用PRを展開。部署内で最もITリテラシーがあったため、最若手に関らずSNS業務の主担当を任される。 ・学校推薦及びエントリーシート両方の長所短所を把握したうえで、両者の間でズレのあるスケジュールを管理し、双方の方式で最大限の人数を獲得。必要に応じて両方式に応じたイベントも開催。 ・スムーズな複数会場の運営を実現するだけでなく、競合他社の動きを読み、競り負けを未然に防いだ。 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか ・最重要なのは、各プレイヤーの「本音」「願望」をつかむことである。応募者である学生とは極力接点を持って直接話すように心がけ、第一志望の企業や競合他社の進捗度合、内々定が出されるタイミング等は確実にヒアリングしつつ、自社の志望度が下がることなくむしろ上がるように継続的にアプローチした。 ・就職担当教授やキャリアセンターとしても、自らの学生たちが良い就職先を確保し不用意に採用プロセスで不合格を受けるのを回避したいという「本音」「願望」があるため、就職担当教授やキャリアセンターとも念入りに頻繁にコミュニケーションを図っておくことで、応募学生のフォローやスケジューリングのヒント獲得に繋がった。 ■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無 ・現在も採用実務のサポートに従事しており、採用マーケットの構造は理解している。 ■ 関連する論文やブログ等があればURL ・N/A ■ お役にたてそうと思うご相談分野 ・新卒採用にて学校推薦とエントリーシート方式を併用している際の、両者のバランスの取り方 ・就職担当教授やキャリアセンターとのコミュニケーションの取り方、お願いの仕方 ・競合他社に競り負けない方法 ■その他 地域: 大阪本社 役割: 応募者との対応窓口 キャリアセンター・就職担当教授との対応窓口 規模: 2年間で300名弱を採用
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大手インフラ会社における人事の経験について話せます
問い合わせ・従業員数400名規模の事業所において、人事異動・人事評価をはじめとした人事業務に1人で従事。 ・大手日系企業によく見られる「名目的には能力評価だが実態的には年功評価」という人事考課の状況に直面。 ・既定路線をなぞる結果に陥りがちな年功評価では、個々の従業員及び事業所全体の成長が鈍化する、という課題意識から、評価者に対し「能力評価の有用性」と「従業員及び事業所へのポジティブな影響」についてレクチャーし、能力評価の要素を拡大。事業所内の従業員及び各部署の活性化に寄与した。 ・大手日系企業における人事評価制度運用の打開については、アイディアを提供できると思います。