日米の3M社にてR&D(13年)、事業部門(11年)、環境経営部門(10年)を歴任。現在は経営コンサルタント(9年目)。

謝礼金額の目安(1時間あたり) 20,000

経験内容

  • 総合化学
  • 事業開発

具体的な経験の内容■

【1】 1975年、東京工業大学大学院博士課程を経て、米国3M社の日本法人(住友スリーエム)に入社。以後、日米の3M社にてR&D(13年)、事業部門(10年)、経営戦略部門(11年)を歴任。
【2】 具体的には、米国3M・光メモリー事業部開発部長、I&IT研究所長を歴任し3MのグローバルR&D戦略会議メンバーとしての経験を積む。日本では、医用画像システム事業部門長、エレクトロニクスインダストリー・センター技師長、コーポレート・サステナビリティマネジメントチームメンバー等の職務を通し、同社のサステナビリティ経営の醸成に貢献。
【3】 34年間勤務した3M社は、1902年に創業した製造メーカー。100年以上にわたり、持続的なに成長を遂げ、現在は、工業用製品分野、電気通信分野、一般消費者向け分野、ライフサイエンス分野において、約5万5千種類の製品を製造・販売。ちなみに、2017年の従業員数は9万1千人。売上は316億ドル(約3兆5千億円)、営業利益率は約25%(約8千8百億円)。売上の3分の1は過去5年間に発売した新製品。59期連続増配を継続。米国ダウ30銘柄の1社で、時価総額は1400億ドル(15兆6千億円)。
【4】 3Mでの34年間、研究から事業運営、さらには会社の経営戦略に至るまで、一気通貫で得た企業経営全般の職務経験を通し、企業が将来にわたり継続して成長し、その成果を享受するための原動力は、イノベーション・サイクルの実践にあることを確信。その後も現在に至るまで、イノベーション経営の研究を継続。
【5】 2009年、3M退職後、世界的ベストセラーのビジネス書として知られる、『ザ・ゴール』の著者が創設したゴールドラット・コンサルティング(本部イスラエル)に招聘され、画期的な業務改革手法である『TOC(制約理論)』を学ぶ。 世界におけるTOCの成功例から、論理的思考プロセスが企業の経営戦略立案・実践に有効であることを修得し、経営コンサルタントに転身。日本企業の直面する様々な課題解決を支援。
【6】 その後、世界規模の総合電機メーカーとして躍進著しいLGエレクトロニクス(本社ソウル)に招かれ、日本研究所・顧問に就任。産学連携・オープンイノベーションを企画・推進。同時に、国際市場においてファースト・フォロワーを武器に活躍する韓国企業の得意とする『韓流MOT(技術経営)戦略』のメリットを体得。  
【7】 現在は、サステナビリティイ経営研究所・代表として、企業経営の持続可能性の研究を継続すると共に、イノベーションリサーチ(株))・特別顧問として、日本企業が『失われた30年の罠』に陥ることなく、再び世界市場で輝きを増すための戦略と戦術を共に考え実践する顧問として活動している。また、日経BP社、業界団体、各企業等での講演なども行っている。
≪3≫ 『お役に立てる分野』
現在、経営コンサルタントとしてご支援をしております分野は下記の通りでございます。
【1】 失敗しない商品(新製品&サービス)開発と、新規事業開発の企画立案と実践。
【2】 グローバル事業の展開支援と推進。
【3】 競争力を強化するCSR経営、環境経営の支援と推進。
【4】 組織力を向上させるガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの推進。
【5】 組織が飛躍的に成長する全体最適による組織横断的改革の実践。
【6】企業成長の原動力であるイノベーション経営戦略の立案支援と推進。
【7】 組織が抱える課題解決のための『論理的思考プロセス』による改革の実践。
【8】 重要プロジェクトマネジメントのための戦略と戦術の立案と実践。
【9】 社内における次世代リーダー人材の育成。
【10】 真の『Win-Win』に基づく、実効的な産官学連携の企画・推進。
【11】 企業間連携に基ずくオープン・イノベーションの企画立案と推進。
【12】知的財産(知財)戦略の支援。
【13】電子機器&IT業界、自動車業界、新技術等のトレンドと最新情報の解説。
(以上)

地域

東京。米国(ミネソタ州セントポール市)

役割

製品開発部長。研究所長。事業部門長。EIC技師長。

期間
1975年 〜 2009年頃
関連する職歴
  • スリーエム(日本および米国)

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