サービス産業（外食、小売、理美容、教育など）の海外進出・海外展開のポイントをお話しします！

サービス産業の海外進出は、特に新興国では外資による進出・投資に対する規制が強いためハードルが高く、それを乗り越えて現地に進出するためには入念な準備が必要となります。各国ルールによる制約が大きい場合、日本企業が自社のビジネスモデルを海外進出させたいと考えたとしても、必ずしも日本と同じ形・方法で実施できるとは限りません。また、進出を予定している日本側にも人的・資金的事情など考慮すべき点が多々存在します。このため、日本側・現地側双方の事情を考慮しつつ、進出先・進出方法を決定することが重要となります。
　
　さらに、進出にあたってはその方法が様々な観点（法務、税務、会計、知財、労務など）から問題が無いかを確認する必要があります。こういった専門分野については最終的には各分野の士業を活用する必要がありますが、各分野の士業の専門家が、それぞれの分野の範囲外で起こりうるリスクを踏まえてアドバイスを行うことは多くありません。（例えば予定しているビジネスモデルの法務上の注意点を弁護士に相談する際に、税務や知財など他分野を踏まえて法的アドバイスを行ってくれる弁護士は殆どいません）。このため、法務上または税務上それぞれでは問題なく見えても、法務×税務で複合的に検討すると問題が起こりうるといった場合が散見されます。
　
　このため、士業を活用する前にその前捌きとして、それぞれの検討項目を多角的に見たときに、それぞれの観点でどのようなリスクが想定されるか、それぞれの専門分野ごとの観点では問題なくとも、複合的な視点で見た場合に問題が起こりうるかどうか、問題が抽出された場合に各士業にどのように相談すべきかを理解することが重要になります。一方で、各士業をはじめとする各分野に特化した専門家を複数そろえて1から10まで活用した場合は多額のコストがかかってしまうので、ポイントをあらかじめ整理し相談することで士業コストを抑えることも可能です。
　
　進出までに必要なプロセスを全体が10として考えた場合、様々な案件のパターンを平均すると日本において自社で検討可能な部分が6～７、日本で士業を活用すべき部分が１～２、海外で現地対応に必要な専門家を活用すべき部分が１～２ぐらいに分けられます。この自社で検討できる６～７の部分の構築と、日本側で士業を活用すべき部分の前捌きや内容の理解・ビジネスモデルへの反映をお手伝いいたします。
　
　以上のように、海外進出を様々な角度から検討し、最適な進出形態を選択・戦略策定のお手伝いをいたします。
　
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◆ご支援可能分野◆
ご支援可能な分野は「サービス産業」の海外進出・海外展開になります。具体的には、

(1)外食：全般
(2)小売：食品小売、アパレル、コンビニエンスストアー、雑貨店、中古品販売店など
(3)理美容：美容室、マッサージ、エステ、ネイルサロンなど
(4)教育：私立学校、塾、スポーツ教室、料理教室、そろばん塾、幼稚園、保育園、幼児教育施設、専門学校など
(5)コンテンツ：遊園地、水族館、ライブハウス、ゲームセンター、ボーリング場、オンラインゲームなど
(6)その他：ホテル、旅館、温泉施設、芸能事務所、旅行代理店、写真館、結婚式場、クリーニング店、フィットネスジムなど
　
などです。
　
◆ご支援可能な進出先◆
強い地域はアジア（台湾、香港、中国（北京、上海周辺中心）、ASEAN 諸国）、欧州、北米（米国、カナダ）など日本のサービス産業の進出が多い地域になります。
　
他の地域についても相談をお受けすることは可能です。
　
◆主なご支援内容◆
(1)情報提供
・主な進出候補国についての情報提供（市場、習慣、制度など）
・日本側での準備に係る情報提供
・撤退関連
　
(2)戦略策定
・初めての海外進出について、考え方の指南
・進出候補先国の比較検討、選定支援
・海外進出に係る戦略策定、事業計画策定支援、二ヵ国目以降の横展開戦略策定
→特に、各企業の日本側の事情に合わせた形での海外展開戦略（ストラクチャー）構築支援
　
(3)法務、税務、会計、労務、知的財産などの考え方と、これら専門分野の問題点の洗い出し支援
・現在考えている戦略・計画の問題点の洗い出し
・各士業への相談支援（前捌き、内容の理解、ビジネスモデルへの反映）
　
(4)リスクヘッジ戦略構築支援
・日本において可能なリスクヘッジについて
　
(5)契約内容に関するアドバイス
・秘密保持契約、合弁契約、FC 契約、ライセンス契約などの契約内容に関して（弁護士法 72 条に抵触しない範囲。作成は同条により不可。）
　
(6)その他
・マーケティング、広告、立地戦略などの基礎的な支援（情報提供メイン）
・交渉支援

必要に応じて、各専門分野の専門家紹介。
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■その他
地域: 米国、欧州、アジア（中国、台湾、香港、タイ、ベトナム、インドネシアなど）
役割: 外部専門家としての支援（戦略策定～立ち上げまで）
規模: 零細～大企業まで