【与信・督促】金融機関におけるリテールの今昔物語とノウハウについてシステムから経営戦略までお話が出来ます。
■ 具体的な経験の内容
金融機関実務(銀行・証券・ノンバンク・コールセンター)を経験し、SIerにて業務設計を複数社実施
■ 実績や成果
■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無
全金融機関のシステム状況と業務要件に精通
■ 関連する論文やブログ等があればURL
■ お役にたてそうと思うご相談分野
上記、全てに精通しております。
◯ 回答可能
①効果測定(仮説➡実査まで) 社内承認を得るためにも重要事項です
②目標設定 KPIとKGIをフェーズごと・対象業務ごとに設定
③施作内容 グループシェアードセンター構築とペーパーレスについての資料
④役員意識改革 「テスト実施項目と効果」役員会議資料
⑤推進PTの立ち上げ PT構成社内部署一覧
⑥システム要件 仕様要求書あり
⑦課題 効果測定要件及び課題TO/DO
⑧システム構成図 フェーズ別導入機器及び比較機器予定表
⑨電子契約・活用範囲 e文書法に基づく電子化ロードマップ
以上の資料・知見を持ち合わせておりますが、守秘義務の関係上、開示制限あり
■その他
地域: 日本国内・韓国・香港
役割: プレーニングマネジャーかつ職務権限者
規模: 拠点の立ち上げから、大手銀行系・独立系10,000名クラス
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職歴
フリーランス
- 2022/1 - 現在
株式会社フューチャー・コミュニケーションズ
- エグゼクティブコンサルタント・顧問 2018/9 - 現在
社名非公開
- 代表(エグゼクティブコンサル) 2017/9 - 現在
- 事業戦略アドバイザー 2016/11 - 現在
- 2018/1 - 2021/12
富士ソフト株式会社
- 特命担当顧問 2017/11 - 2022/4
- 執行役員CIO兼特命担当部長兼コンプライアンスオフィサー 2015/9 - 2017/11
- 会長付け特命担当部長(ロビー活動担当)兼グループ統括 2015/9 - 2017/9
- 理事長 2009/6 - 2017/9
- 取締役管理本部長兼人事部長兼総務部長兼購買部長兼コンサルティング部長 2007/6 - 2013/5
- 執行役員本部長兼コンサルティング部長 2004/4 - 2006/5
- 執行役員 アウトソーシング事業本部長兼コンサル部長 2002/4 - 2004/3
- 部長 2000/1 - 2002/3
社名非公開
- 顧問 2017/9 - 2021/12
株式会社東証コンピュータシステム
- 常務取締役兼日本取引所担当営業権東証IRフェアIPO担当 2013/3 - 2015/9
株式会社武富士
- 秘書室長兼総務部長兼情報システム部管掌 1992/4 - 2001/9
- 筆頭秘書 1992/4 - 2001/9
- 理事長 1998/4 - 2000/9
- 取締役社長 1995/6 - 2000/9
株式会社武富士
- 支店長➡統括マネージャー➡東京支社長 1981/1 - 1992/3
- 支社長~支店長 1981/1 - 1992/3
このエキスパートのトピック
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20社以上の支援業務をもとに再点検が必要なDX・法令対応について話せます
¥40,000~■背景 制度変更や市場環境の変化に伴う業務改革とそれに伴うシステム連携について、想定外の考慮漏れや現場の抵抗感が発生しプロジェクトの目的や方向性に不安や悩みを抱えておられる方の相談が非常に増加しております。 ■話せること ①現在の設計思想②期待される効果とのギャップ③システムベンダーの問題④業務フロー及び社内規定の問題について、数々の経験からあるべき姿をご支援することが出来ます。
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失敗かなと思うDXを成功させるためのチェックポイントについて話せます
¥40,000~昨年度も沢山のDXについて相談をうけているが、トレンドがDXを早くから、うまくいかない、中間評価をしたいという内容に変わってきている。ベンダー各社のトークも売り込みから失敗しない・・・等へ変わってきているのが昨今の状況。ここで、一旦、DXの進捗状況を確認し、目的、目標、期待する成果を見直すことをお勧めします。
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即戦力化できる新入社員向け研修は内定者研修からスタートについて話せます
¥40,000~本年で30年目を迎える新入社員用研修用について各社からの要請を受け、様々な変化をもたらしており、その傾向とトレンドを説明する。特徴はより専門分野のを深化するものから、教材をSNSに求める等の中身の変化と、テレワークや作業形態に対して短期で即戦力の成果を求める等や従来の対面・合宿研修の形で、スペシャリストを求めるもの等に変化が出てきている。 早くも、内定者の入社甘え研修が開始されており、その内容について、目的、期間、費用等、様々な質問にお答えします。 なお、対象は情報通信、金融、テレホンサービスの業態のほか、人事部、経理部、DXという業務別の研修も実施している。 システム投資より社員戦力化が中小企業のトレンド。