中国事業からの撤退経験に関して経営者の経験について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■ 具体的な経験の内容
 日本の液晶事業は、韓国,中国,台湾に負けて、日立の液晶事業も現在のジャパンディスプレイに譲渡されることになりました。  日立の液晶事業が、ジャパンディスプレイに譲渡される時期から中国現地の製造会社総経理業務を開始。
 現地の会社は、当初バックライト用のCFL(冷陰極線管)の製造を行っていたが、市場が、LEDへとシフトしていく中で、一度目の事業撤退を行った。その後、小型液晶、携帯用バックライトの製造を行っていたが、日立としては、液晶事業そのものを売却することとなったので、会社の整理を決めた。
 CFL事業撤退から3年で、会社を整理、清算するという目標で、現地に赴いた。

■ 実績や成果
 1800の従業員の解雇を穏便に済ませる事ができた。 
 特に幹部社員には、次の就職先のあっせん等を積極的に行い、幹部従業員とのコミュニケーションをしっかりとった。
 会社設立から、10年がたっておらず、市政府からもらったインセンティブ(法人税免除)が、10年以下の営業では、返却が必要となるため、10年までは営業をつづけながら規模を縮小し、従業員を減らしながら、清算準備を行った。 

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
 最大の課題は、従業員の処遇であり、よくニュースで報道されているように中国では、会社清算はストライキ等に会う確率が極めて高い。これへの対処が非常に重要であり、最期まで信頼関係を維持できることが重要でsる。
 特に現地幹部社員との信頼関係がすべてを決めるといってよく、彼らにいかに安心して最後までいてもらえるか、を考えることが極めて重要である。
 また、地方政府への清算申請から、各部門ごとの審査をクリアしていく過程で、時間がかかるので、我慢が必要である。

■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無
 液晶パネルの製造だけを見れば、業界はすでに、韓国が主導し、台湾が追い、中国がものすごい勢いで追いかけているという状況。
日系は、見るかげもなく、シャープは、鴻海の傘下となり、JDIも風前の灯火という状況。

一方で、材料メーカーは、いまだ日本の独壇場である。ガラス、偏光板、等はいまだ日本メーカーが強い。
また、製造設備も、日系が強い。

■ 関連する論文やブログ等があればURL
 特になし。

■ お役にたてそうと思うご相談分野
 中国における製造業は、現在非常に厳しい状況になっているので、撤退を検討されているのであれば、adviceは可能。
 液晶に関しては、設備、材料メーカー等へのアクセスが可能。

まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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氏名:開示前

1979年 日立製作所に入社。 電子管事業部に配属となりブラウン管の設計がはじまり。1981年シンガポール子会社の設計担当として、長期出張。 1983年 営業技術部員としてドイツミュンヘンに駐在開始。 1985年 イギリスロンドンに転勤。1988年帰国、ブラウン管設計部に復帰。 1996年設計部副部長。2000年 日立エレクトロニックデバイシズ(USA) INC.に副社長として赴任。 
2004年帰国、CFL事業部長。 2012年 日立光電呉江有限公司(中国江蘇省蘇州市)
総経理として赴任。2015年会社清算を終了し帰国。5月、日立製作所退職。


職歴

マイセルフ

  • 顧問 2021/5 - 現在

株式会社 CF インターナショナル

  • 本部長 2016/5 - 現在

錫彿光電科技有限公司

  • 日本アカウント責任者 2018/11 - 2019/2

日立光電有限公司

  • 総経理 2012/3 - 2015/3

株式会社 日立ディスプレイデバイシズ

  • CFL事業部長 2005/1 - 2012/2

日立エレクトロニックデバイシズ(USA)

  • Vice President 2000/1 - 2004/12

日立製作所ディスプレイ事業部

  • ブラウン管設計部 副部長 1996/4 - 1999/12

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