事業協同組合における外国人技能実習生の受入手続きについて話せます
2005年の行政書士事務所開業以来、事業協同組合の設立、ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、フィリピン等の外国人技能実習生の日本企業への受入手続きのサポートを行ってきております。
外国人技能実習生受入による職場の活性化の方法、トラブルの防止方法、法務手続き等につき、詳しくお話いたします。
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職歴
フロンティア総合国際法務事務所
- 代表 行政書士 2005/12 - 現在
このエキスパートのトピック
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外国人の採用・雇用・離職防止コンサルティングについて話せます
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 外国人の採用・雇用についての募集文案の作成、面接の同席、アドバイス 外国人を複数名雇用している会社の離職防止の原因の特定と改善に向けたアドバイス ■ 実績や成果 募集媒体に30万円かけて1名～2名しか来なかった求人に5万円程度で10名以上の応募が来るようになった 求職者のウソを見抜いた 2－3ヶ月以内に大半が離職していた外国人が定着するようになった ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか 求人の文言を大幅に変えた。求人媒体も完全に変えた。 面接の時の質問を変えた。 外国人を変えることではなく、社長自身が変わることに全力を注いだ。 ■ 業界構造（トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等）の知見の有無 当事務所自体が15年以上外国人材の活用を行ってきたので、外国人の業界には知見があります。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 外国人の採用・雇用についての募集文案の作成、面接の同席、アドバイス 外国人の離職防止の原因の特定と改善に向けたアドバイス ■その他 地域: 大阪 役割: アドバイザー 規模: 社員10名～30名程度の中小企業
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仮想通貨交換取引所の開設、送金代行、資金決済代行業における仮想通貨交換業、資金移動業の登録申請方法について話せます
¥30,000~ブロックチェーンを利用したビットコイン、その他のアルトコインといった仮想通貨交換取引所を開設するには仮想通貨交換業の登録申請が必要です。 また、海外送金を含む送金ビジネス、資金移動に関するビジネスを行うには、資金移動業の登録申請が必要です。 当事務所は、仮想通貨交換業の登録申請、資金移動業の登録申請のサポート実績のある、数少ない（※おそらく日本で数社程度しかない）事務所です。 仮想通貨交換業の登録申請にはどのような準備が必要なのか？ 資金移動業の登録申請にはどのような条件、書類、資金が必要なのか？等につき、実務での経験をふまえ、じっくりお話したいと思います。
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外国企業の日本進出におけるビザ申請や法人設立等の各種法務手続きのサポート経験について話せます
¥30,000~外資系企業の日本進出の際に、日本進出計画の立案～不動産探しの同行、日本駐在員や経営者の就労ビザ申請のサポートまで、一貫してサポートしております。 また、日本進出の際の失敗事例、成功事例を踏まえた上手な日本進出方法をアドバイスいたします。 ■外資系企業の日本進出のサポート事例 ①中国法人の日本支店設置、子会社設立、駐在員事務所設置 ②アメリカ法人の日本支店設置、子会社設立（デラウェア州、カリフォルニア州、ネバダ州、ハワイ州、ニューヨーク州等） ③韓国法人の日本支店設置、子会社設立、駐在員事務所設置 ④香港法人の日本支店設置、子会社設立 ⑤台湾法人の日本支店設置、子会社設立 ⑥タイ法人の日本支店設置、子会社設立 ⑦シンガポール法人の日本支店設置、子会社設立 ⑧インドネシア法人の日本支店設置、子会社設立 ⑨パキスタン法人の日本支店設置、子会社設立 ⑩フランス法人の日本支店設置、子会社設立 ⑩ドイツ法人の日本支店設置、子会社設立 ⑪ベトナム法人の日本支店設置、子会社設立 ⑫ケイマン法人の日本支店設置、子会社設立 ⑬インド法人の日本子会社設立、日本支店設置 ⑭キプロス法人の日本支店設置、子会社設立 ⑮イギリス法人の日本支店設置、子会社設立 ⑯ミャンマー法人の日本支店設置、子会社設立 ⑰スペイン法人の日本支店設置、子会社設立 ⑱カナダブリティッシュコロンビア州の法人の日本支店設置、子会社設立 ⑲フィリピン法人の日本支店設置、子会社設立