地方自治体における防災システムの導入提案とアプローチについて話せます

防災行政無線の代替または補完となる地方自治体向けソリューションを事業化し、必要となる諸官庁との連携をとりながら、全国の地方自治体に対して啓蒙・セールス活動を行なっていました。現在はAIを用いた防災情報収集システムを民間向けから転じて、公共向けに販売しています。
既存事業者が強大な分野における新規プレーヤーのため、業界構造の探索・サービス認知向上のための施策から、営業担当者の育成まで、幅広く取り組んでいます。

■その他
どちらでご経験されましたか？: 東京マルチメディア放送株式会社（i-dio）において防災行政無線の代替となるV-ALERTサービスを開発・販売。株式会社JX通信社でAIソーシャル防災センサ「FASTALERT」を官庁・自治体向けに事業開発・販売。
いつごろ、何年くらいご経験されましたか？: 2016年から現在まで
その時どのような立場や役割でしたか？: 開発責任者兼営業責任者（東京マルチメディア放送）
公共担当責任者（JX通信社）
得意な分野・領域はなんですか？: 地方自治体へのアプローチ手段、マーケティング手法、検討プロセスと周辺業界、中央省庁との連携
地域: 全国
役割: 事業開発リーダー
規模: 全国の市町村（人口7万人規模から政令指定都市まで）