原子力発電の廃炉、除染、原子力発電の長期見通しと課題と世界の対応について話せます

今後のエネルギーを見通す上で、短期的な経済性だけではなく、質の観点からのエネルギー見通しを考える必要がある。これが、エネルギー収支である。石油火力、天然ガス、石炭、水力、原子力、太陽光、風力について、5年以上かけて、調査した。地球温暖化、CO2削減にも適用できる。パリ協定後の動きと合わせて、環境とエネルギーを多面的に検討することが求められる。

また、資源は世界共通である。世界の今後の動向の必然性とあわせて、各国のとりうる政策に限りがある。この調査は、もったいない学会を通じて、情報を収集した。
人類は化石燃料のもつエネルギーによって爆発的な進歩をとげた。とりわけ私たちの生きる現代は石油文明といっても過言ではない。石油はどのくらいあるのか？石油に代わるエネルギーは存在するのか？など基本的な情報とそれらエネルギー問題の捉え方について分析する有効な方法がエネルギー収支分析である。
日本の原子力発電の電気料金の算定の根拠、見通し、原発再稼働に向けての課題、法的制約、倫理的制約、政治との関連など、多面的に検討している。世界の資源の見通しも１０年以上研究、調査をしている。国際会議や大学でもこの点に関して講演し、コメント、質問を研究、調査に反映している。

現在日本は、停止している原発の代わりにシェールガスを代替として使っている。この費用のために、北電では、住宅用電気料金２０％アップ、産業用電気料金30％アップの予定である。北海道の電力使用は冬にピークを迎える。
シェールガスの今後の価格を予測することは日本にとって極めて大切となる。
＜シェールガス革命と課題＞
シェールガス掘削は「水平掘り」「水圧破砕」「マイクロサイスミック」という技術を組み合わせて掘削を行うのが大きな特長であり、従来使われなかったシェールガスを経済的に取り出すことができた点で革命的である。
水平掘りは、井戸の効率を格段に高めたものである。
シェールガス層までドリルで垂直に地下2,000メートルから3,000メートル掘っていきます。シェールガス層に到達したら、ドリルを横向きにしてシェールガス層に沿って水平に直径2メートルから3メートルの横穴を掘っていく。その「水平掘り」の長さは1キロメートルから2キロメートルに及ぶ場合がある。
水圧破砕は、閉じ込められたシェールガスを取り出す方法である。
シェールガスは泥岩のシェール岩に閉じ込められたガスです。シェールガス層にひびを入れて取り出します。このため、割れ目を保持しながらガスを取り出す。
縦穴と横穴に水を注入し岩石に人工的に割れ目を作る為に、500気圧から1,000気圧の圧力を掛ける。この「水圧破砕」によってシェールガスの主成分であるメタン分子が、閉じ込められていた岩石から流れ出てくる。
ひびをつくることと「水圧破砕」によってシェール層にできた微妙な隙間を支えるため、水90%にプロパントという砂粒状の物質9.5%に数百種類の化学物質が0.5%入っている。

「マイクロサイスミック」はシェールガス量を正確に測定する技術である。
シェールガス掘削をコントロールするのが、「マイクロサイスミック」の技術で、「水圧破砕」の時に起こる振動を捉えてシェールガス量の分布を分析し、横穴の割れ目の形状を解析する。
シェールガスの課題は、その寿命にある。この井戸は取り出せる量が１年で２割まで落ちてしまう。
＜シェールガスの価格の予想＞
日本が輸入するシェールガスを含むＬＮＧ価格の決定メカニズムは個々のＬＮＧ売買契約に定めらえており、統一はされていないが、基本的には日本が輸入する原油の加重平均に連動する形となる。
現在の原油価格が高い状況では、シェールガスは割安の関係にあり、シェールガスの値段を押し上げている。

(原発再起動と自治体）
原子炉の設置許可、安全審査は国の権限と責任でおこなう。
一方、立地自治体の県や市町村は、住民を守るという立場から電力と安全協定を結んでいる。
立地自治体は住民を守るという責任と権限がある。このためには、立地自治体側も、原発の安全性やトラブル通報を理解できる職員を２４時間体制で整備しておく必要がある。通報を速めても、それを受け取り、理解する職員がいなければ、地域住民を守ることはできない。これが立地自治体の責任である。
また、立地自治体の長は、原発から住民を守れることを地域住民に示す必要がある。このためには、以下の検討が必要である。
１． 原発の津波、地震、火災、航空機落下、テロなど燃料溶融を起こす可能性のある事象への備え（設備上の対応や訓練は国の責任で審査）を地域住民に説明する
２． 放射能が外部に放出された時の、立地自治体の備え（住民への通報、避難場所への誘導、バスの確保など）
３． 発電所と一体となった異常時の訓練
４． 原子炉の設備、運転、トラブルに詳しい人材の２４時間の確保と常日頃からの原発との情報の共有