①海外市場における新規市場開拓や現地法人の経営改革について、②グローバルリーダーになるための条件についてお話できます。
シャープ株式会社で37年間、SHARPブランドの全ての商品とサービスの海外事業に携わってきた。海外駐在歴は23年に亘る。駐在国はサウジアラビア(5年半)、アメリカ(5年)、メキシコ(5年)、UAE‐Dubai(2年)、インド(5年半)で、新興国を中心に世界60ヶ国を超える訪問経験がある。
①初めての駐在地サウジアラビアではイスラム世界という全く異文化での順応性と寛容の精神を体得した。②アメリカでは世界最先端のB2Cマーケティングを学び、世界最大規模の小売業界との取引を通じ、ベストブランド商品とワーストブランド商品のマーケティングを体験した。③メキシコでは初代の現地法人責任者(支店長)として、地元の企業を買収(営業譲渡)して、シャープ株の現地法人に切り替える、異文化でのマイナスからの新会社の立ち上げを成し遂げた。④UAE(ドバイ)では、中近東とアフリカ全土をカバーし、当時のビジネスポートフォリオ(事業と顧客)を180度転換させるという事業改革を断行して、新規顧客開拓とその後の安定的な成長のための経営基盤を確立した。⑤インドではCOOとして、インド人CEOを補佐する立場で新規事業開拓を遂行する指揮者として現場で顧客開拓に取り組んだ。その後、現地の生産拠点の社長に就任し、新規に家庭用エアコンの生産事業をゼロから立ち上げ、その間の労働組合との融和策を自ら先導し実現した。
■その他
どちらでご経験されましたか?: シャープ株式会社 米国、メキシコ、中近東アフリカ、インド
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 1990~1995年(米国)1995~2000年(メキシコ)2006~2008年(UAE駐在で中近東アフリカ担当)2011年1月 〜 2016年9月(インド)
その時どのような立場や役割でしたか?: 米国では家電事業販売責任者、メキシコでは全事業経営責任者、UAEでは中東アフリカ全事業経営責任者、インドでは事業遂行責任者(COO)として現場で指揮を執る立場としてインド人のCEOの補佐役を担った。またインドの家電生産事業会社の社長として、新規工場(エアコン生産)を立ち上げた。
得意な分野・領域はなんですか?: 海外市場におけるB2C, B2Bのマーケティング、市場開拓
顧客開拓、宣伝・広報、異文化におけるマネジメント
人材開発、人事・労務(インドの労働組合対策)
圧倒的に印象づけるプレゼンの極意
この分野は今後どうなると思いますか?: 少子高齢化が益々深刻化する日本にとって、事業のグローバル化は必須の課題である。特に急成長しているインドは若年層が増大する中で学歴が高まっていくが、同時に就職の機会が乏しいため、深刻な就職難が予想される。日本に必要な若年労働者は学歴のあるインドから調達することができると考える。そのためにも日印の人的な交流を若い世代から広めていく必要がある。
誇りに思う成果はなんでしたか?: どの事業においても最も重要なことは人材開発である。グローバル競争の中で日本が取り残されているのは、日本人のグローバル化が進んでいないことが要因であると考えている。人材のグローバル化は必須の課題である。そのためには若い世代に世界を経験してもらうことが重要と考える。私は世界60ヶ国以上の訪問体験と5ヶ国23年に亘る海外駐在を通して、日本とインドで、グローバル人材育成に貢献できる知見とスキル、ノウハウを開発することができた。これを次世代に伝承していきたいと思っている。
地域: 米国、メキシコ、UAE(中近東アフリカ)、インド
役割: 現地法人経営責任者、家電営業責任者など主としてマーケティングと販売。インドでは家電生産事業責任者。
規模: 50名から300名超の規模(拠点、事業規模による)
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職歴
関西日印文化協会
- 副会長 2022/5 - 現在
Indo Japan Business Council
- Advisor 2021/4 - 現在
MIT World Peace University
- Visiting Faculty 2021/2 - 現在
Kochhar & Co.
- Senior Advisor 2020/11 - 現在
KC Consulting Services Pvt. Ltd.
- Advisor 2020/2 - 現在
JACEEX Ventures LLP
- Advisor 2020/1 - 現在
TMI Group
- Corporate Executive Advisor 2018/11 - 現在
Astute Management & Business Services Pvt. Ltd.
- Advisor 2017/4 - 現在
Rechi Precision Company Ltd.
- Senior Advisor 2020/2 - 2022/3
Dhruva Advisors LLC.
- アドバイザー 2018/1 - 2021/3
MIT-ADT University
- Adjunct Faculty(非常勤講師) 2019/6 - 2021/2
National Skill Development Corporation
- コンサルタント 2019/7 - 2020/6
Ajeenkya DY Patil University
- Adjunct Professor(非常勤講師) 2017/9 - 2019/4
シャープ株式会社
- Sharp India Ltd.社長 2012/12 - 2016/9
- インド事業COO 2011/1 - 2014/9
- 海外事業 新興市場統轄 2010/10 - 2010/12
- Sharp Middle East Freezone Est.社長 2006/8 - 2008/9
- 米国現地法人メキシコ支店長 1995/12 - 2000/9
このエキスパートのトピック
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インドにおける労働組合との融和策についてお話できます。
問い合わせ■ 具体的な経験の内容:シャープ(株)インド現地製造拠点Sharp India Ltd.(BSE上場企業)において顕在化していた労働問題を解決し、労働組合とマネジメントとの友好的な関係を確立した。 ■ 実績や成果:Sharp India Ltd.において新規に製造工場(家庭用エアコン組み立て工場)を立ち上げたこと。及び、その過程において顕在化していた労働組合との不和を解消したこと。 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか:自ら人事労務の責任者を代行し、労働組合との直接対話と融和策を実行した。 ■ 関連する論文やブログ等:現在、現地の私立大学でグローバルマーケティングとマネジメントについての実践を教えるために教鞭を執っているが、その講義の中でも自身の経験に基づく労務問題の解決について講義している。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野:インドの労働組合との関係改善のための融和策と友好関係の確立、労働争議への対応など。
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ビジネスや講演での効果的なプレゼン手法について話せます
問い合わせ「プレゼンはアートである!」と私は思います。アートは人に感動を与えるものだからです。プレゼンは人に感動を与え、自らが正しいと考えるコンセプトを啓蒙するパワーを持つことが肝要です。 私は日本の将来のためにはインドとのパートナーシップを組むことが重要であると考えています。過去約5年の間にインドと日本において、主として大学生を対象に、時にはビジネスサークルを対象に200回を超える講演を実施してきました。その講演の内容は、「グローバルリーダーになるための11ヶ条」と「日本の将来を救ってくれるのはインドしかない!」というテーマや、日印間のビジネスチャンス、インド人の優秀な人材の活用、日印は遠くて近い存在であることなどを訴えています。どの講演も一つとして全く同じ講演は存在しません。毎回、対象者が異なり、参加者の期待も異なるため、それぞれの対象グループに対して最適で最新の情報をお届けすることを心がけています。そして、何よりもインパクトの強い、印象に残るプレゼンの手法を独自に作り上げました。このプレゼンのノウハウは一つのスキルとして次世代に伝承していきたいと考えています。 ■その他 地域: インドと日本 役割: 日印の発展のために相互交流を図り、両国が最強のパートナーとなるために貢献したいと考えています。 規模: 数人規模から数百人規模まで
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日本で人材不足が顕著な業界に誘致すべきインド人の優秀な人材についてお話できます。
問い合わせシャープ(株)のインド現地法人に出向して約6年、その後定年退職してインドに戻り、2017年から現在まで西インドのプネ市を拠点として、現地の私立大学で教鞭を執る傍ら日印のプロジェクトに関与しています。近年は特に日本が抱えている人材不足に注目し、TITPプログラムや特定技能VISAなどの新たな日本政府の動きに呼応すべく、インドの優秀な人材を人材不足が深刻化しているIT業界や看護介護業界に送り出すための活動を始めました。現在、そのような事業を営むインドの会社4社とアドバイザー契約を交して事業発展に貢献すべく活動しています。その中のひとつはインド政府との半官半民のNSDC(National Skill Development Corporation)社です。今後益々深刻化していく日本の人材不足を、若年層が厚く高学歴化が進むインドの優秀な人材が補うことができ、日印双方の発展に寄与するWin-Winの関係が構築できます。他のアジア諸国にみられるような失踪事件などの不幸な出来事を未然に防ぐため、適切なパートナーシップの構築と日本で働く意欲だけでなく、適正も事前に判断した上で日本語の知識とスキル、日本のビジネスマナーや習慣についても教育を行った上で日本に派遣することを基本方針として取り組んでおります。