地方企業のための広報戦略・体制づくり相談について話せます

■背景
東京では、創業3年目の人材系ベンチャー企業にて広報部門の立ち上げを担当しました。
専任者不在の状態から、経営陣や現場社員を巻き込みながら広報基盤を整備し、
全国紙・テレビ・業界メディアでの掲載実績を得るなど、社内に広報の重要性を定着させました。

現在は岡山を拠点に、地方に根ざした事業の広報支援を行なっています。
具体的には、行政の起業家育成プログラムや地域特化のブライダル企業などを中心にサポートしております。事業やサービスの価値を社会的な文脈で再定義し、メディアに伝わる形に整理することで、地元紙・全国紙・テレビでの取材獲得につなげてきました。

■話せること
● 広報部門をゼロから立ち上げる際のステップ設計
● 社員の誰をどう広報に巻き込むかの具体的な工夫
● 地方メディアとの関係づくりやアプローチ方法
● プレスリリースの企画・添削から、取材につなげる工夫
● 記者ネットワークサービスや交流会を活用した新規メディア開拓の実例

中小・ベンチャー企業では「広報をやりたいけれど専任を置く余裕がない」
「社員の誰に任せればいいのか分からない」
「とりあえずプレスリリースは出してみたが、その後につながらない」
といった悩みをよく耳にします。

私自身も、まさにそうした環境から広報部門を立ち上げてきました。
専任者がいない中で、経営陣や社員の強みを“素材”として活かし、
媒体に合わせて整えて発信する仕組みをつくりました。
その結果、社内に「広報が事業成長につながる」という意識が根付き、
全国紙やテレビでの掲載にもつながっています。

また地方企業の場合、都市部のように数多くのメディアに打てる環境がないため、
「限られたメディアとの信頼関係の築き方」や「地域ならではのストーリーの整理」が欠かせません。
私はメディアリストの構築や発信テーマの再設計、
記者ネットワークサービスの活用などを通じて、
地元紙・全国紙・テレビでの取材を獲得してきました。

こうした経験から、「広報を始めたいけど何から着手すればよいか分からない」
「今いる社員をどう巻き込めばいいのか知りたい」という経営者の方に、
現実的で再現性のあるアドバイスをご提供できます。