地域の企業との事業共創について話せます
■背景
共同通信グループは地方紙との関係が深く、地方紙と連携した地域活性化などの課題解決に取り組んでいます。
【主な業務内容】
・地方紙の持つ、様々なネットワークを駆使して事業共創を推進するための企画立案
・自治体や商工会、青年会議所と連携した地域振興の立案
■話せること
・スポーツを通じた地域課題解決
地方紙、自治体、商工会と連携した社会課題解決の取り組み
官民連携の促進・自治体（行政）との共創促進について話せます
¥35,000~■背景 ・複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。 岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。 ・1987年三重県志摩市生まれ/青山学院大学卒/ここやる代表/Code for AICHI代表/「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2017」受賞/Forbes「日本を元気にする88人」選出/内閣府「地方創生政策アイデアコンテスト2018 優秀賞」受賞/内閣府企業版ふるさと納税マッチングアドバイザー/8年間岡崎市役所に勤務し商店街活性化や中小企業支援等を担当。現在は、「行政に軸がある民間」という立場で自治体と企業をつなぎ、「まちづくりに企業の力を」を実現する取り組みを行っている。 ■話せること ・基礎自治体（行政・市町村）対応のお作法（受発注ではなく、共創・連携のお作法） ・自治体との連携について必要な考え方 ・官民連携、共創についての実施について ・ワークショップデザインの方法 ・公務員のキャリア育成について ・今後の公務員に必要なこととは ・自治体がDX促進のために必要な一歩目とは ・シビックテック/Civictechの促進について必要なこと ・地域コミュニティの促進のために必要なこと ・オープンデータの活用について ・企業版ふるさと納税の活用方法について ・ESGスコア向上に向けた取り組みについて ■その他 ・元 スーパー公務員の知見や経験を活かした取り組み方や考え方を共有することができます ・代理営業や営業方法というよりも、ソーシャルリターンを得るための共創・連携の方法について共有がメインとなります。