国産必需品の海外展開プラットフォーム(輸出支援)について話せます

■背景
2008年から２年余りの間、防衛省統合幕僚監部における多国間ロジスティクスの担当者として、日本がNCS（NATOカタログ制度：当時、ここに日の丸がありませんでした。）へ未加入だった問題を認識し、防衛省装備施設本部（現防衛装備庁）類別標準化室（NCSの主幹）を主導、協働した結果、ようやく2011年に日本はNCSに加盟（Tier１調印）することが出来ました。
　その後も、次はTier２※へ格上げして「-30を掲げよう」の旗印のもと、現在防衛省のNCS事業の中核となっている企業社長との情報共有、意見交換を継続してきました。
　2020年、Tier２調印により本格加入し、いよいよNCSを通じて国産品が海外の目に留まる段階に到達し、周回遅れの日本を各国並みかそれ以上にNCSを活用させることが使命と感じています。
※Tier２：Tier１ではTier２調印国のNSN（ナショナル（米国）、NATOストックナンバー）データの閲覧のみですが、Tier２では調印国の製品をコード化（NSN化）して各加盟国に発信でき、ビジネスチャンスを得ることができます。その際の国籍番号が日本は３０番（NSNの日の丸）
　また、気候変動に伴う災害、紛争地域へのNCSによるグローバルな災害対処、人道支援のみならず、特に日本の宿命である大規模震災等に対し自国独自においても米国の災害対処システム（GSAAdvantageにある機能）を模範としてNCS（NSN）の活用を追求することは、国産品の海外展開と災害対処力の向上とが相乗効果をもたらすと考えております。
そのためにも、メイドインジャパン（-30）の優位（Advantage）を生かし、安全・安心と経済的効果を求めた事業(30advantage.jp)を目指しています。

■話せること
・NSN※活用による国産必需品の輸出を中心とした、国内産業に対する国内外でのビジネスチャンス創出
※NSN（ナショナル（米国）、NATOストックナンバー）：日本を含め世界65か国で適用されている、有事における必需品カタログに使用する番号
・災害等緊急時における官民連携、ロジスティクスを主としたソリューション提供
　その他、危機管理、安全・安心(警備業等)に関するＤＸ(IoT) について