業種ごとの特性に応じたコンプライアンス研修の企画と実施方法について話せます
■背景
主にサービス業のコンプライアンス研修、新人研修、ハラスメント対策研修を講師として行っています。
■話せること
組織の現状に合わせたコンプライアンス体制やハラスメント対策に関すること。
これらを踏まえた研修の企画立案、サポートなど。
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職歴
株式会社のぞみ総研
- 2008/8 - 現在
このエキスパートのトピック
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ハラスメントを含む社内の人間関係トラブルの円満解決法について話せます
¥30,000~■背景 私は遊技業界で20年以上にわたり法令違反対策のアドバイスをしてきましたが、摘発された企業の多くは社内風土に深刻な問題を抱えています。 企業不祥事の背景にハラスメント問題があることをご存じでしょうか。 ハラスメントなどのトラブルを法的問題として対処すると、法的紛争や離職、外部への告発につながる可能性が高まり、職場の雰囲気がギスギスして業務効率が悪化してしまいます。 「ハラスメントを罰すればいい」という一般的な発想のままでは貴重な人材を失い、法令違反リスクを高めてしまうのです。 私は法務と心理のカウンセラーとして、企業の安定経営を目指したハラスメント対策の導入を推奨してきました。 ■話せること 規則にもとづいた処罰は最後の手段とし、大きくなる前にトラブルを探知して、コミュニケーション問題として円満に解決するためのアドバイスをしています。 トラブルを人材育成と相互理解のチャンスと捉え、職場環境の改善を通じた業績アップを目指しましょう。 ハラスメントや公益通報にどのように対応するべきか悩んでいる企業のご相談にのります。 ■その他 ハラスメント対策の概要と注意点 各企業の実情に応じた対策導入の助言 ハラスメント相談窓口と公益通報の設置と運用法のアドバイス ハラスメント予防のための研修内容のアドバイス トラブル発生時の対応方法のアドバイス など
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ハラスメント対策とハラスメントトラブル対応について話せます
¥30,000~■背景 私は風営法の法務の専門家として、摘発リスクが高いパチンコ業界の法令違反リスクへの対策として法務相談、研修、指導にあたってきました。 パチンコ店経営企業では 過重労働⇒人材不足⇒教育訓練不足⇒パワハラ発生⇒内部告発⇒風営法違反で摘発⇒ という悪循環が多発していました。 法令知識を身に着けても、社内での信頼関係に問題がある会社では適切なリスク管理ができない現実を目の当たりにし、これを改善するためには、現実的で柔軟なハラスメント対策が必要であることに気がつき、産業カウンセラーとしてリスク管理の一環としてのハラスメント対策に取り組むこととなりました。 適切なコミュニケーションを促進し、心理ストレスを早期に発見して、トラブルを人材育成のチャンスとして活用することで、これらの問題を解決することができました。 パチンコ業界以外の企業でもこの知見を応用し、人材不足の解消と人材育成に役立てていただきたいです。 ■話せること ハラスメントトラブルの多くは法律的解決で対応してしまうと、内部告発、離職、訴訟などの様々なリスクを企業は抱えることになります。 ハラスメント問題は法律的課題ではなく心理現象として捉えるべきなのです。 心理学的知見を応用して適切なコミュニケーションを定着させることで、離職と内部告発を防止し、トラブルを円満解決に導くことを通じて人材育成につなげる適切なハラスメント対策を実現し、会社を元気にしましょう。 各企業の実情に即した適切なハラスメント対策の導入をアドバイスします。
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風営法の規制を受ける業種の法務とコンプライアンス関連の諸問題について話せます
¥30,000~■ 経験等 風営法の規制を受ける業種に対して20年以上にわたって主に風営法関連の法務の助言や研修、従業員の指導育成、行政手続等を行ってきました。 ■ 実績や成果 新規開業・営業承継(M&A)・構造設備リニューアルなどに関わる行政手続き。 法令違反による行政処分・刑事処分対策と摘発後の対応。 経営者・管理職向けの風営法教育や指導研修。 ホール関連業界では業界団体や関連企業からの講演のご依頼やご相談を多数受けてきました。 最近では離職と内部告発を防止するためのハラスメント対策の支援に重点を置き、職場環境の改善、管理職の指導育成、人間関係トラブルの円満解決にあたっています。 ■ 執筆等 「風営法について思う」http://fuei.sblo.jp/ 「風営法万歳」http://psksouken.jp/kenkyukai/fueihou/column/ 「月間総務オンライン コラム:風営法」https://www.g-soumu.com/column/ct05/cat355/cat356/ パチンコ業界誌プライグラフ「法務相談カルテ」 ■ 対応分野 風営法の規制を受ける業種における行政手続き、法務相談、総合的なリスク対策(主に風営法、コンプライアンス、ハラスメント対策)にかかわる講演、研修、助言、取材等。