大規模果樹法人の経営の実態全般について話せます

農業の実態（政策、ビジネス、現場）について話せます

■背景 日経記者として農水省の記者クラブに在籍、2016年から１年半にわたり農業政策を専門的に取材した。当時はTPP締結後の農業改革が主要な取材テーマで、農水官僚、政治家、JA、農業法人経営者らと人脈を構築した。（外食・食品業界を09～11年に取材するなど、食の領域の知見が豊富。記者としての取材歴が最も長いのはエネルギー業界） 日経朝刊や日経電子版に関連記事を執筆するなかで農業がもつ可能性を感じ、より現場に近いアグリメディアへの転職を決めた。2017年から３年間にわたり、新規事業の創出を担う事業開発部のマネジャーとして、新規案件の調査、立案、社内外折衝、事業計画策定、実行まで一連の業務を主導した。 国内農業は純然たる生産・流通だけでは収益が伸びづらい特性をもつ。このため、「農業×○○」「農業×▼▼」と他産業とのかけ合わせによる事業化が必要と判断し、プロジェクトを企画・実行した。 教育機関と連携した農業教育プロジェクト（インターナショナルスクールや民間塾との協業）は社内の収益貢献度が大きい事業に成長したほか、大手企業向け農業×福利厚生プロジェクトも、サポート貸農園「シェア畑」を借りる法人が急増するなど効果を上げた。 目下力を注ぐのは、水田を畑地化したうえでより大規模な農業エリアを造成するプロジェクトだ。埼玉県羽生市では地元自治体と組んで国内でも珍しい農業団地の造成を成功させ、自治体や大手企業からの視察依頼が相次いでいる。こうした農業エリアに進出する企業へのコンサルティングなども手掛けているので、農業実務に関する知見も豊富に持つ。 2020年からは社内シンクタンクのアグリメディア研究所を主宰、所長として質の高い農業情報を発信しつつ、農業型街づくりに関する新規案件の発掘に集中して取り組んでいる。同研究所を立ち上げたのは、様々な企業や自治体と連携するには「信頼性ある主体」であると証明する必要があるからだ。 農業型街づくりは、食料自給率の向上、儲かる農業の実践、スマート農業の普及に不可欠であり、きわめて先端的な取り組みであると自負している。私のしごとは「ビジネスマン」と「コンサルタント」と「ジャーナリスト」をかけ合わせたものといえるかもしれない。 ■話せること ・農業のリアルな今を伝えることができる 農業はステークホルダーがじつに多様で、「人によって言うことがまったく異なる」世界でもある。業界知見のない農業参入企業の担当者が浅い知識に流され、四苦八苦する姿は幾度も見てきた。ジャーナリストとして、ビジネスマンとして、コンサルタントとして政策から現場まで様々なレイヤーに通じる私なら、脚色を交えることなくリアルな姿をお伝えすることができる。 ・一般では捉えきれない農業のデータ、現場感覚をもつ 農業は行政でさえ、全体観は把握できていない奥深い世界でもある。たとえば、コロナ禍を踏まえて急増した「ライフスタイル型農業愛好家」はその一例。こうした人たちの存在は、旧来型の農業観にとどまる農水省の統計にはまったく出てこないが、今後の農業界の課題解決にはきわめて重要な役割を担う。シェア畑を運営し、農業求人サービス「あぐりナビ」（アグリメディアの第２の事業）において新規就農希望者と日々じかにふれている企業に属する私なら、データと経験に基づいた独自の農業情報をお伝えすることができる。 ・農業参入企業の最新動向 私が注力している農業型街づくりの成否のカギを握るのは、高齢・零細農家に代わる新しい農業の担い手の育成が不可欠だ。私はその多くを企業が担うべきだと考えており、果樹、路地野菜、施設栽培と様々な農業参入企業に対して実務コンサルティング（事業計画立案、人材採用、業界調査）を提供してきた。こうした実績にもとづき、生きた情報をお伝えすることができる。 ・儲かる品目と生産体系に関する助言 農業は品目によって収益性が大きく異る。地域、土壌、気候といった自然条件に加え、人員配置、投資余力、将来見通しなど多角的な観点から最も優れた品目と生産体系を助言することができる。