メタバースや3DCGの取引・生成AIの知的財産法（著作権法）について話せます

■背景
VN3ライセンスというメタバース用途の3DCG取引に関する契約約款のテンプレートを作成して公開しており、おおよそ日本やアジア圏における取引の70％程度（20億円以上の市場）にて利用されています。
国内では、カシオ計算機、大丸松坂屋百貨店、BEAMSなどが活用しています。
それらのアバターは全世界で取引され、利用されているため、実質的に全世界のアバターに関する基本法の1つを作成、運用しています。
ルール策定にあたっては、メタバースにおける知的財産のあり方やあるべき姿を想定しており、ルールの維持だけでなく、時代に応じた改正のため継続して情報収集および方針の立案をしています。
したがって、実質的に国境を越えたアバター取引のデファクトスタンダードを構築していることとなります。
2022年には内閣府の設置した「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」の有識者として構成員を務めました。
その後も、企業・官公庁からのヒアリング対応や、3DCGやメタバース、生成AI等についての知的財産や商業活動に関するコンサルティングを実施しています。

■話せること
・メタバースに関する知見全般（ビジネス含む）
・メタバースに関する法制度の全体像
・今後のメタバースに関する見通し
・今後のメタバースに関する知的財産のあり方に関するアイデア
・3DCGやアバターに関する契約、知的財産（著作権・意匠権）に関する事柄全般
・実質的な法律となっている「VN3ライセンス」の作成担当者による解説
・メタバースに関わる法的検討全般
・生成AIと知的財産法

■その他
国内外で使われるアニメ風アバター（日本でよく使われる）の取引の契約書の標準書式を作成、維持、改定等を行っており、日本国におけるメタバース上で使用される市販アバターに関する実質的な法（ソフトロー）の作成と運用を担っています。