官民連携（都市計画・建築行政）における行政との付き合い方などについて話せます
■背景
現在、人口減少や超高齢社会が到来することが予測されている地方自治体ではコンパクトシティの形成や周辺市町村の連携、民間企業のノウハウを活かしたPPPをはじめとした官民連携が進められています。ですが、これらを実現するためには地方自治体の職員のみでは人材確保の点等から難しい状況かと思います。このため、地方行政では、これまで以上にコンサルタントの役割が期待されていると考えております。
■話せること
地方公務員（中核市）の都市計画行政において、地元企業や市外の上場企業とのまちづくり（市街地再生事業やスマートシティなど）に取り組んでいた経験があります。また、独立した現在も地域の企業に対し都市計画の経験を活かしたサポートを行っています。これまでの経験から、地域外の民間企業（コンサルタント）が、どのように地方公務員の方々や住民・地元企業から信頼を得てサービスの提供を実現していくのか、適切な付き合い方や距離感などを経験からお話しできます。