官民連携による社会課題解決型の新規事業創出について話せます

■背景
・元自治体職員として行政機関の内部事情を理解しています。
・特に、自治体におけるデジタル活用という新規事業領域での計画／予算／プロポーザルなど経験があります。
・民間企業転身後も、自治体・省庁・財団・NPO等非営利団体をステークホルダーとする複数の新規事業／プロジェクトの企画から実施までを一貫して経験しています。

■話せること
・行政機関への営業手法
・官民連携の座組を実現するために大事な考え方
・補助金／助成金／寄付／委託事業など公共領域におけるマネタイズ手法
・教育／子どもの福祉／観光／まちづくり／地方創生関連の現場情報、先進事例　等