自治体課題やまちづくり（MaaS含む）、スマートシティ関連について話せます

■背景
＜東急株式会社＞
各自治体が公表しているPPP/PFI案件の発掘から企画検討として日本全国のまちづくりを推進。図書館や美術館、その他行政サービス機能を導入した複合型PFI案件や、大規模な都市公園のP-PFI案件の提案事業など、案件毎に組成されるチーム内では課長補佐としてチームをけん引している。自治体とのリレーション構築をはじめ、上位計画や社会情勢全体を通じた行政戦略、また各新施設における新技術やDX導入による効果的で魅力的な施設計画のアイディアなど、事業全体の推進に寄与している。

＜ソフトバンク株式会社＞
港区竹芝を中心とした都市型スマートシティを推進。防災・交通・商業分野における事業企画の検討及び国土交通省や東京都をはじめとする官公庁に対し、容積率緩和等の制度改革に向けた取り組みをプロジェクトリーダーとして推進。港区・渋谷区・東京都を中心にデータの利活用による課題の可視化を通じ、駐車場附置義務条例の緩和やビッグデータによる人流解析など、新たな行政連携モデルの構築に向けた取組を推進。その他、AIサイネージによるまちの回遊性を向上させる取組として、民間ビルの設置から公共施設・空間への設置に向けた行政攻略の戦略的な方針を策定し、点から面展開に向けた取組を図った。

＜川崎市役所＞　
川崎駅周辺地区における市街地再開発事業、京急大師線沿線のまちづくり方針策定、また、市内でのリノベーションまちづくりの推進等を推進。事業推進にあたり、各地区が抱える課題等を洗い出し、その課題解決に向けた取組の方向性を整理しながら具体的な事業提案を行うことで、更なるエリア価値向上に向けた市民サービスを目的として本業務を行ってきた。その後、交通政策室では地域公共交通の推進として「地域公共交通計画」の策定を中心担当として推進し、多様なモビリティの活用を図りながら持続可能な交通環境の整備に向けた取組を実施。

■話せること
＜東急㈱＞
○複合型行政施設再編業務（目黒区）：公募公表前における施設コンセプト～収支検討、行政協議の推進
○大型都市公園におけるP-PFIの活用提案（沖縄県）：官民連携によるPFI６条提案（施設コンセプト、VFM検証等）
○リゾート地での観光交流機能の導入検討（神奈川県）：ホテルコンドミニアムの導入、DXによる江の島魅力発信検討
○新規事業企画：全国のPPP/PFI案件の発掘（セルサイドコンサル及び行政リレーションの強化による情報収集等）

＜ソフトバンク㈱＞
○港区竹芝エリアにおける都市型スマートシティ推進：都市ＯＳの構築及びデータ利活用を通じたまちの可視化と行政連携
○新規事業企画：交通、防災、商業分野におけるサービス検討（ＭａａＳ、自治体向け防災アプリ、ＡＩサイネージ等）
○基地局人流データのソリューション展開：データ分析を踏まえた自治体向けの事業提案及び行政計画策定支援

＜川崎市＞
○市街化調整区域内における許可及び基準作成：都市計画法34条立地基準に基づく審査及び審査基準の作成
○市街地再開発事業：鉄道事業者との協働による駅前再開発事業の推進。
○京急大師線沿線のまちづくり：沿線のエリア価値向上を目指し、沿線まちづくり方針を策定
○川崎駅東口周辺におけるリノベーションまちづくり：東京オリンピックを見据えた簡易宿所群のインバウンド推進対策等
○公共空間の利活用：駅前広場等を活用したエリアの価値・魅力向上に向けた取組の推進（リノベーションスクール開催）
○地域公共交通推進事業：川崎市地域公共交通計画の策定（活性化再生法改正後政令市で初の策定）及び事業推進
○多様なモビリティを活用したMaaS推進事業：交通空白地への持続可能な交通整備に向け、タクシー等を活用したオンデマンド交通整備や地域連携によるコミュニティ交通の推進を実施