高齢社会と関連ビジネス（新規参入、福祉用具、産学連携）について話せます

「高齢社会」は、捉え方次第で必要な経営資源やマネタイズの方法や所要期間が大きく変わります。よって、最初に取組みの方向性を決める時点で、将来の事業性の大筋が決まってしまうという特性があります。
　高齢人口は今後も増加するので成長分野であり、社会課題としても緊急性が高いために、資金提供も行政による支援も、今後も期待できます。かつ、分野が幅広い（例：提供する財には機器・サービス・施設・人材などがあり、対象となる高齢者にも要介護・フレイル（介護の前段階）・健常などがあります）割に、それぞれ提供する財と対象となる高齢者の組合せを適切に選ばないとミスマッチを起こし、事業性を確保できないことになります。
　当方は、1993年に経済産業省が福祉用具産業政策を始めた際に自ら政策立案を担当し、その後は現在まで、福祉用具製造・レンタル企業の社外取締役として経営に参加、各種の政府プロジェクト（例：ロボット介護、高齢社会コミュニティ、包摂社会）の運営管理のほか、政府関係の女性案件の採択評価などに関わっています。
　多くの事例を参考にしつつ、参入（例：起業、多角化）を考える事業者、事業の競争力向上をめざす既存の事業者等の経営戦略の立案や販売促進のについて助言することができます。
　その際、高齢人口の動向、国内外や国内の高齢対応歴史、政策（福祉政策、産業政策）といった社会的な動きを総合的にとらえることと、多くの具体的な事例の両方を押さえる必要があります。これまでと現在の経験をもとに助言します。