日本自動車会社における「SDV」に向けた開発の変化（実態）について話せます

■背景
自動車会社は、既に3年ほど前からSDVへの取り組みを行っていました。
2024.5　政府がソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）を含む「モビリティDX戦略」を発表しました。
2024.8　その後ホンダは、日産、三菱自と提携し、協力項目の1番目にSDVを置いています。
各コンサルティングファームは、ISO20434（サイバセキュリティー）への提案など、準備していますが、自動車会社における従来の開発方法と、SDVを前提とした新たな開発活動の実態が不明であり、私宛に多くのお問い合わせをいただいています。

■話せること
1. 最近までの開発・調達などの実際の開発活動の変化(Before/After）：
現在まで、自動車業界はTier1から購入するデバイスに組み込むソフトウェアごとに要求仕様を提出し、これを満たすソフトウェアを各Tier1ごとに開発してもらってきました。一方、SDVに向けた大きな動きとして、ソフトとハードの分離の開発を分離し、ハードは従来通り各Tier1からハードウェアの提供のみを依頼し、ソフトウェアは自動車会社が基本”手の内化”し、見かけ内製出進めます。実質はTier1とは別のソフトウェアベンダーに技術者派遣を依頼しています。このようなやり方を2～3年前から進めていました。

2. 今後の変化予測：
今後、経産省のDX戦略の具体化としてSDVを推進するにあたり、日産、Honda、三菱自動車が連携しSDVを推進していくことになると思います。まずは、基本的な部分（コア）として車載OS（HAL)などの共用の仕様作りからスタートすると思います。しかしながら、自動車業界の過去の慣例から、コアは共用とする一方で、一部の機能やサービスは自動車会社ごとの知的所有物（非公開）とし、各自動車会社ごとの特色を発揮できる領域も結果的に残るのではないかと思います。