行政、仕事と介護の両立支援、介護離職防止対策について話せます

■背景
介護離職者数は年間10万人。国が対策を講じても、その数は一向に減少しません。企業独自の「自助努力」が求められる時代になっています。
今後、団塊世代が75歳以上になる2025年には、さらに介護離職者が大量発生することが懸念されています。
介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業において管理職として活躍する方や、職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
「仕事と介護の両立」のための対策ができていない企業が多く存在します。
介護に直面する従業員がいても、「人事労務担当者に介護の知識がなく、アドバイスすることができない」状況にあり、介護離職者を引き留めることができないのです。
介護に直面しても、企業の支援体制が確立していれば、従業員はすぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を上手に活用し、「働きながらの介護」が可能となります。
長年尽くしてくれた従業員に望まない退職をさせない体制づくりが、企業の持続的な発展に繋がります。

■話せること
私は元行政職員として、年金・健康保険で6年間の経験を重ね、介護保険に関しては10年の相談支援を行ってきました。
縦割り行政の弊害や介護問題に悩む人を多く見てきた中で、行政ではできないことを形にするために2018年に退職し、合同会社ＡＹＵＭＩサポートを設立しました。
公的支出の適正化「賢約サポート」を創設し、代理店事業として全国へ展開するとともに、多くの企業で介護アドバイザーとして「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得を上げるという福利厚生に貢献しています。
また、大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行い、介護する家族を応援する介護情報チャンネル『ゆるっとかいご』メンバーとして、情報を広く発信しています。
著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』があります。
元行政職員として、社会福祉に関する相談支援、企業内における介護アドバイザーとしての両立支援について、自信をもってお話いたします。