金融庁、経済産業省への許認可手続き&金融ビジネスモデルの立案について話せます
■背景
許認可の中には、手続きマニュアルがほぼなく、一つ一つ官公庁と確認しながら進めていくため大変時間がかかるものがあります。
経済産業省、金融庁・財務局への許認可手続きの多くがそれにあたり、弊所の専門分野の一つです。
経験実績豊富な事務所と提携して、そのような複雑な案件や難易度の高い許認可にご対応しております。
特定行政書士なので、弊所に許認可申請手続きをご依頼頂き、万が一、不許可となった場合は、行政機関へ不服申立てのご対応もさせて頂き、お客様の政策法務の実現をサポートしています。
■話せること
例えば宅建業を取得している不動産企業が「不動産信託受益権」を事業に加えようとした場合、平成19年に施行された金融商品取引法(略称「金商法」)により、金商法第2条第2項有価証券の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けることになります。そのため、金融商品である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となるのですが、その要件を満たすため、適法性検証、内部管理態勢の構築支援、許認可・登録取得までの道のりは煩雑で時間がかかります。
スケジュール感やタスクが明らかにしなければ事業計画立案もままならないでしょう。
そうした個別のご相談に対応できます。
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職歴
めぐみ行政書士事務所
- 特定行政書士 2023/3 - 現在
Meagrees(メグリーズ)
- 代表 2002/7 - 現在
美留不動産プロジェクトマネジメント株式会社
- 不動産エージェント 2017/12 - 2023/10
株式会社セールスビジョン
- 代表取締役 2013/8 - 2023/7
東急リバブル株式会社
- 広報担当 1988/6 - 1994/9
- 一般社員 1988/4 - 1988/5