共同親権での家庭内暴力離婚ケースにおける女性被害者の親権戦略について話せます

■背景
自分自身がヨーロッパの共同親権の国で、裁判所が家庭内暴力を認めて、ハーグ条約をクリアしているにも関わらず、最終的にパスポートに関して住民票移動を家庭裁判所が嫌がり、小児性愛者で自殺したリチャード・ガードナーの、いわゆる「片親引き離し症候群」冤罪をかけられ、共同親権の国で、子供の親権を剥奪されました。これに関し、自身が図書館司書資格保持者であることから、国連以下様々な最新資料を保持しています。

また、DV専門弁護士・DV専門心理士とチームで協働し、ベルギー男女共同参画府発行『警察、被害者支援サービス、第一線の心理社会的ワーカーのための手引き、臨床心理士のための手引き』や『ストップ・フェミニサイド法』成立運動に携わりました。

１，所属団体

（１）UN（国際連合）のレポート『A/HRC/53/36 (2023)』の草稿作成に貢献した、アメリカの家庭裁判所サバイバー団体、The Keeping Children Safe from Family Violence Act, Kayden’s Law, NSPO（National Safe Parents Organizasion）。

（２）家庭内暴力加害者からの「子供と母親の妨害（Child and Mother Sabotage・CAMS）」を科学的根拠に基づいて学術的に提唱しているイギリスの家庭裁判所サバイバー団体、SHERA（See, Hear, Empower, Respond, Act）。

（３）ベルギー王国ワロン-ブリュッセル政府管轄家庭裁判対策センター
自分の人生を生きるエキスパート第一期生

■話せること
・家庭内暴力離婚ケースにおける女性被害者の親権戦略

→秘匿事項が含まれるため、対象は家庭内暴力ケースにおける離婚の被害女性本人に限ります。加害女性は対象外です。
→被害女性の弁護士・家庭内暴力対策センターからの相談も承ります。一度ご連絡下さい。
（折返し電話にて御本人確認後、対応させて頂きます。）

■その他
・秘匿資料一式をPDF送信いたします。