電波法・電気通信事業法について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■背景
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンターにて電波法技適・認証業務に携わってから今年で19年目となり、株式会社CQ研究所を独立開業してからも7年目を向かえずっと技適や認証支援業務を通じて電波法に携わっております。恐らく現在の日本で電波法に精通している数少ない現役者と辞任しております。

■話せること
デジタル通信方式の電波型式は?と聞かれてすぐに答えられる人は少ないです。1次変調、2次変調とデジタル変調の電波型式は非常に複雑ですが、技適・認証や無線局免許申請書では記入が必須です。これがわからないばかりにメーカーでありながら技適認証取得に手間取っている企業様が多いです。ましてや商社様が外国製品を輸入し販売するために技適を取ることの敷居の高さは言うまでも有りません。
このような方々に分かりやすく電波法の体系から技適・認証取得について分かりやすくお話致します。
電気通信事業についても事業認可取得経験がありますのでこれから電気通信事業を開始したいとお考えの方にやさしくお話ができます。また、電気通信事業法における端末認定に関しても取得に際しどのような点に気を付けなければいけないかお話ができます。

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氏名:開示前

各国通信事業者の海底ケーブル陸揚局において現地責任者として光端局装置の建設・設置工事・コミッショニングテストを担当しました。以下の海底ケーブル陸揚げ局に延べ6年駐在した経験がありますので、建設工事や回線試験等の技術的アドバイスが可能です。 
担当プロジェクト(1999~2005年において延べ6年駐在)
①China-US CN (千倉局、Pusan局、ChongMing局、Bandon局) 400Gbps
②SEA-ME-WE3(Penang局、Tuas局、Mumbai局、Cochin局、Pyapon局)10Gbps
③SEA-ME-WE3 Upgrade(Tuas局、Mumbai局) 40Gbps
④APCN (Pusan局、ChongMing局) 10Gbps
⑤EAC (Pali局、志摩局) 160Gbps
⑥Japan-US CN (北茨城局) 400Gbps

局名 Station     所在地 Location             事業者 Owner
千倉局        千葉県南房総市 千倉海底線中継センター    KDDI
Pusan局       韓国釜山市海雲区                KT   
ChongMing局    中國上海市崇明島               China Telecom
Bandon局      Oregon,U.S.A Bandon CLS          AT&T
Penang局      Mersing, Malaysia              TM
Tuas局        Tuas, Singapore               SingTel
Mumbai局      Mumbai, India                VSNL
Cochin局       Coci, India                   VSNL
Pyapon局      Pyaon, Myammar                MPT
Pali局        Pali Taipei,Taiwan               NCIC / Pacnet
志摩局        三重県志摩市阿児町                 GAL
北茨城局       茨城県北茨城市                NTT Com  

WDM陸側端局装置
LTE:   Line Terminal Equipment
LTU:  Line Terminal Unit
WTU:  Wavelength Terminal Unit
NPE:  Network Protection Equipment
PFE:  Power Feeding Equipment
NMS:  Network Monitoring System
LME:  Line Monitoring Equipment
CTB:  Cable Terminating Box
MC:   Monitoring Contorol

使用測定器
・SDH測定器 STM1  STM16   STM64
・C-OTDR
・光スペクトラムアナライザ
・光パワー計

ケーブルテレビ局での電話事業用電子交換機設置工事、局舎建設工事に第1種電気通信主任技術者(伝送交換および線路)として携わりましたので、電気通信事業法における事業開始のポイントや技術的アドバイスが可能です。

TELECにて技適・認証・国際試験(CEマーキングおよびFCC試験)・電波法較正業務に携わりましたので、技適・認証や無線局申請に関する書類作成や社内測定器の効率的な較正方法についてのアドバイスが可能です。電波法はもちろんのこと電気通信事業法における端末認定についてのご質問にもお答えできます。


職歴

株式会社CQ研究所

  • 代表取締役 2018/7 - 現在

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(技適・認証部門)

  • 主任技師 2005/10 - 2018/6

KDDI海底ケーブルシステム株式会社

  • 建設部 課長 1999/2 - 2005/3

JCOM株式会社

  • 課長 1996/12 - 1999/1

国際電信電話株式会社

  • 主任 1977/4 - 1991/8

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