私学法改正に対応する上での課題感について話せます
¥30,000~■背景 近年の私立大学の不祥事を受けて、私立学校法が改正されることが決まっています。 改正法の施行は2025年度となっており、国内の全ての学校法人は来年2024年度には新法に対応する様々な改訂を行う必要があります。 ■話せること 本来のガバナンス強化の対象である大学法人だけでなく、そのあおりをくらって専門学校等を運営する中小規模の学校法人も同様の改訂を迫られています。 その具体的な内容と課題感について、実際にこれからこの改訂に取り組む担当者として話すことができます。