電子帳簿保存法の現場での対応方法、検討課題について話せます

改正電子帳簿保存法では、大幅な規制緩和に伴う文書電子化によるDX推進が加速する一方、電子取引データのデータ保存義務付けやペナルティの加重措置など規制強化ともいえる流れが混在している。これらのことから、電子帳簿保存法の改正対応については、企業の経営方針によって、その取組みに大きな企業間格差が生じている。当事務所は設立以来、一貫した完全オンラインでのサービス提供を行っており、クラウド対応との親和性も良いことから、最近、電子帳簿保存法に関する問い合わせも多く、実際に、法人向けの電子帳簿保存法対応コンサル、インボイス制度への相談対応も行っている。

■話せること
・事業会社での経理業務経験、また税理士業務経験の両側面から現場での対応について、詳細な対応アドバイスが可能である
・会社規模に応じた検討課題やその対応など、電子帳簿保存法対応コンサルティングの現場で培った経験、ノウハウに基づく情報提供が可能である
・ツールや運用を変えるだけではなく、バックオフィスの業務フロー改善などの必要性などの実務に即したアドバイスが可能

■その他
・ビザスクでの関連インタビュー経験多数あり
・中堅～上場企業向けの電子帳簿保存法コンサルティング実績あり（年間20社程度）
・電帳法、インボイス制度、バックオフィスのDXなど経営者・会計事務所向けセミナー登壇経験多数あり
・外資系証券会社での機関投資家向けパネラー登壇経験あり