地政学や企業の海外展開のリスクヘッジ、経済安全保障の捉え方について話せます
■背景
企業等の喫緊の地政学的課題について、地域研究枠組や国際社会の動向を視野に何に注意すべきかを一緒に考えていきます。
地政学的に外交政策とはどういう策定のされ方があり、何が引き金となるのか。注意すべき要素は何で、何を主眼に立てられるか、国際社会はどういう事情で行動に出たり出なかったりするのか。国連や国際機関の役割は、等について外務省やアメリカ大使館での20年間の実務的見地からご相談に乗れます。
■話せること
米国の政治経済社会動静、東南・南西アジア地域、イスラエル・ハマス（パレスチナ）紛争、原理主義や国際テロの背景や過激派の思考回路や手段、経済安全保障、サイバー攻撃等々が自分達にどのように波及し得るのかという観点から事象のつながりをご説明できます。考えるポイントやどういう情報を追うべきかを一緒に考え、政治分析枠組み、パラダイム設定のお手伝いできます。
■その他
研究ノート：
米太平洋軍の同盟マネージメント対策と市民社会との連携
―えひめ丸事故とその後の友好関係―（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/bn_2008.html#20080302
プロフィール 詳細を見る
職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
-
米国大統領選挙のポイント（予備選挙、動向）について話せます
¥100,000~■背景 シカゴ総領事館の政務班長として6年勤務し外務大臣や官邸に当てた政務分析を報告していました。大統領選挙の分析や政治社会動向を現地に出向き、政党から利益団体、大学教授から地元新聞の論説や政治ジャーナリスト等様々な層や専門家に直接取材をし、追跡していました。大学院はワシントンで、外務省時代はホノルル、ロサンゼルス、そして東京の米国大使館にも勤務経験があり米国情勢は専門的の一つです。米国各地に親族、知人、友人がおり、情報を取っています。 管轄州としてはアイオワ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、インディアナ州、ミネソタ州、カンザス州、ミズーリ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ネブラスカ州がありました ■話せること トランプ大統領人気、民主党や共和党が抱える問題、Black Lives Matter(BLM)に代表される人種間問題、LGBTQ＋の権利、銃規制、大麻合法化、人工妊娠中絶が争点になった2020年の中間選挙について話せます。管轄州に全米で注目を浴びるアイオワ・コーカスで有名なアイオワ州や、トランプ支持に回ったウィスコンシン州を抱え、米有権者の動向や選挙の仕組み、浮遊票や接戦州が持つ意味、など分析ポイントをお話しできます。
-
エクゼクティブの英語でのやりとりや交渉方法について話せます
¥70,000~■背景 日独英トライリンガルの元外交官。外務省通訳で総理大臣や米大統領の通訳を経験。帰国子女として、学生時代からネイティブに揉まれてディベートやスピーチをしてきました。鈴木敏文セブン＆アイ元会長の専属通訳として、米企業やスイス企業との交渉から、社交の場での通訳も逐次・同時通訳双方をこなしてきました。外務省でもきっての英語使いとして知られ、発信内容の最終チェック任されてきました。なお、日本政府を代表しての交渉にも携わってきました。 ■話せること 外資系企業や在日米国商工会議所での経験からも、CEOやビジネス・エクゼクティブとのやりとりについてもご支援できます。効果的なメッセージング、コミュニケーション手法についてお困りの点の基礎力を上げるお手伝いができます。 米国人ネイティブにメールや書簡作成、結果が出るアポ取り方法を含むコミュニケーション指導をし、大使や総領事のスピーチライターも務めましたので、グローバルコミュニケーション支援、企業内通訳育成についてもお話しできます。
-
グローバル市場や米市場参入を念頭にした日米政府への働きかけ方について話せます
¥150,000~■背景 在日米国商工会議所の政府渉外担当ディレクターとして、経済安全保障、コロナ禍での入国規制について、デジタル、ヘルスケア、金融等の各分野について日米政府への働きかけを担ってきました。外務省や国務省での経験から、地政学的な流れの中で、各国の政策立案がどのような過程を経るのか、国際議論はどのように実施されるかを目の当たりにしてきました。OECD 、国連や多国間での議論形成を日本代表としての投資委員会や企業の責任ある行動ワーキンググループ参加、対テロ条約について、ITER（核融合）の条約文最終合意などの幅広いグローバル政策立案経験があります。 また、政治的に複雑な中西部シカゴから隣接１０州を管轄し、米国の政治経済動向や利権制度をミクロでも分析、報告してきました。 ■話せること 日米政府の意思決定過程、国際社会の議論形成。米国市場参入の際の地方行政等の壁の突破方法。