①不動産の有効活用のための事業計画・開発計画作成のプロセスについて話せます
■背景
①西武ホールディングス
グループ子会社の駅前所有地等の事業計画・開発計画について、市場調査、行政協議、開発コンセプト作成、基本計画作成、収支計画作成、基本設計・実施設計作成、施工者選定、テナントリーシングまでをプレーイングマージャーとして主導した。
具体的な開発事例は、複合商業施設（ホテル、飲食、物販、サービス業の構成）として、延べ面積6,000～9,000㎡程度の規模となっている。
②西武鉄道
会社所有地の有効活用のため、上記と同様な、事業計画・開発計画のプロセスを部長職として推進した。
具体的な開発事例は、複合商業施設（飲食、物販、サービス業の構成）として、延べ面積66,000㎡程度の施設を実現させている。
■話せること
①市場調査の進め方および開発コンセプトの立て方
市場調査ではどのような手法を活用するか（専門分野のコンサルタント選定を含む）、どのようなデータを収集し実現性の規模をどのように推計するか、および実現すべき開発内容のコンセプトをどのように作成するかについてのプロセスについて実例を交えて紹介が可能。
②行政協議の進め方
ある程度の事業規模になると、事業計画の内容についても行政協議が必要になり、行政の支援も必要となるため、効果的な行政協議の進め方が求められる。
具体的な開発事例に即して、協議の方法やポイントについて（自説も含めて）説明が可能。
③建築計画の作成のプロセス
具体的な開発内容の方向が設定された場合に、次のフェーズとして、市場条件ならびに規制法令下において、どのような内容でどの程度の規模の施設が計画敷地において実現可能かの、建築的なボリュームチェックが必要になる。
この段階の検討は外注（設計事務所等）に頼らず、自前で行えることが理想である。
自分の場合は、建築設計事務所の業務実績（約20年）もあることから、自ら検討を行うスキルを体得しているので、極めて効率的に行えたものと自負している。
この部分については、スポットコンサルティング以外にも業務委託の形でも受託可能であり、直接の相談に乗れるものと考えている。
④事業収支計画の作成プロセス
事業収益性の検討は最も重要なポイントとなる。
この分野は、財務、経理部門の専門家が担当するのが一般的であると考えられるが、望ましくは事業計画作成部門が作成し、種々のフィードバックを行えることが望ましいのもと考えている。
私の場合は、その部分のスキルについて設計事務所時代から培ってきたバックボーンを持ち、担当する開発業務では自ら作成してきた経緯があるので、そのプロセスからKPIの設定方法まで、直接の相談に乗れるものと考えている。
■その他
私の業務実績において、西武ホールディングス、西武鉄道での開発業務の前に、建築設計事務所（ササキエンバイロメントデザインオフィス、サンキコンサルタンツ）にて約20年程度の建築設計のバックボーン（代表取締役、部長職の職歴）を有しており、詳細かつ専門的な内容にわたる相談を受けることが可能であると考えている。