専門家の立場で、海外駐在員の給与、税金、社会保険、処遇などについて話せます
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国内では東京、大阪、福岡に事務所をおいて、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士のワンストップサービスを行っています。グループには、税理士法人ガルベラ・パートナーズ、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど専門家の組織が21社あります。
海外ではロサンゼルス、上海、香港、台北、ホーチミン、ハノイ、バンコク、シンガポールの7ヶ国8都市に10の現地法人を置いて、日本企業の海外進出をサポートしています。
http://www.gerbera.co.jp
海外駐在員(海外勤務者)の給与、税金、社会保険その他の処遇に関するアドバイザリー業務の経験は20年以上。海外(アジア、アメリカ)に10の現地法人があるコンサルティング・グループの代表です。
ガルベラ・パートナーズグループ総合サイト
https://gerbera.co.jp/
海外赴任
http://kaigairoumu.com/
国際労務
https://www.kokusairoumu.com/
社内に海外赴任規程作成の指導ができる専門家を増やしてきました。いまでは税理士・社会保険労務士を中心に約10名の専門家が全国で活躍しています。
日本企業の海外進出が続く限り、海外粉塵者の給与の支給方法の検討は必要かと思います。お客様からお声がけをいただく理由として、以下のようなものが挙げられます。
1.海外駐在員の給料の決め方がわからない
2.日本の税務署に向けた対策がわからない
3.税金や社会保険の算出がむずかしい
4.他社事例を知りたい
5.駐在員に払い過ぎのように思うので、少し修正したい
海外赴任規程の作成業務については、大手自動車メーカーその他の大手製造業から中小・中堅企業にいたるまで、300件以上の支援実績があります。海外に10の現地法人があり、また欧米・アジア地域に専門家ネットワークがあります。それぞれに会計士や労務の専門家が在籍しており、日本だけでなく海外の税務、労務もお調べすることが可能です。
地域: 全国(オフィスの所在地は東京、大阪、福岡)
役割: 上場会社経理3年間、会計事務所勤務5年間、経営者として約16年間
規模: 現在経営する企業グループは従業員数は約120名
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職歴
株式会社ガルベラ・パートナーズ
- 代表取締役 2005/11 - 現在
このエキスパートのトピック
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従業員10~1,000名の中小企業の人事評価制度の構築・運用について話せます
¥30,000~■ 具体的な経験の内容 年間100件以上の人事評価制度を、弊社人事コンサルタントが十数名で対応しています。 人事評価制度の構築は25年以上の経験があり、評価制度の構築だけでなく、クラウドの運用システムも提供しています。 当社のコンサルタントは社会保険労務士でもあり、労働法の専門家でもありますので、評価制度構築の差異には賃金制度 の改定も含めてサポートさせていただいております。 ■ 実績や成果 過去の実績は700件以上。業種はほぼすべての業種をカバーしています。 構築だけでなく、その後の運用支援や管理職研修、リーダーシップ研修にも対応しています。 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか お客様ごとに課題は異なりますが、すべてノークレームで任務完了しています。 全国有数のコンサル会社数社からの委託も受けており、クレームが許されない環境の中で日々 コンサルタントが自己研鑽し、ノウハウを積み重ねてまいりました。 管理職や新入社員が育たない、離職率が下がらない、現在の給与体系がバラバラ、自動で 給与が決まる仕組みを作りたい、残業対策をしたい、払い過ぎの社員をなんとかしたいなど、 人件費に絡むものはすべて克服してきました。 ■ 関連する論文やブログ等があればURL ブログと人事評価の専用webサイトがあります。以下は当社総合サイトです。 http://gerbera.co.jp/ ■ お役にたてそうと思うご相談分野 人事評価制度の構築・見直し、人事評価システム運用サポート 賃金体系の見直し、残業時間対策、就業規則・賃金規程の見直し 賞与制度や退職金制度の見直し、成果報酬の仕組みづくり、IPO労務監査 ■その他 地域: 日本全国、アジア各国(英語・中国語・ベトナム語OK) 役割: 上場会社経理3年間、会計事務所勤務5年間、経営者として15年間 規模: 現在経営する企業グループは従業員数は約120名 専門家グループとしての実績: 海外進出支援(7か国に10の現地法人)、組織再編300件、事業承継250件 支援したクライアント株式上場数 25社(2021年12月現在)
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専門家の立場で、事業承継、組織再編、事業売却(M&A)について話せます
¥30,000~日本の中小企業がこれからも競争力を維持するためには、中小企業の事業承継や組織再編、M&A、組織人事戦略、海外進出などが重要と考えます。当社は税理士、社会保険労務士、行政書士など各種の資格者が集まる専門家集団として、これらの課題についてワンストップでサポートを行っております。 事業承継や組織再編、M&Aは、さまざまな観点からとらえる必要があるかと思います。専門家は、それぞれの経験のなかで助言を繰り出しますが、事業承継や組織再編に関してなにも情報を持ちえないクライアントに対して、必ずしも正しい助言を行っているとは限りません。また、必ずしも正しいことを話しているとは言えません。お金を貸したい、保険や証券を買ってほしいなど、それぞれの思惑が絡んでいることも多々あります。銀行や証券会社、保険会社から事業承継や組織再編の提案があったなら、ぜひ当社のセカンドオピニオンをご利用ください。ニュートラルな立場で貴社のお役に立てると思います。 ■その他 2005年から累計500件以上の事業承継案件、累計200件以上の組織再編案件を受注。M&Aは数千万円から500億円規模の案件までサポートしてまいりました。製造業、建設業、運送業、不動産業、小売業、IT業など、顧客は各業界にわたります。すでに金融機関、顧問税理士、弁護士、M&A業者などから提案を受けている場合でも、セカンドオピニオンとしてご利用いただければと思います。 株式会社ガルベラ・パートナーズは、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士が各種の専門性を活かしてワンストップで事業承継やM&Aをサポートしております。 http://www.gerbera.co.jp 【関連会社】 税理士法人ガルベラ・パートナーズ 社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ 行政書士法人ガルベラ・パートナーズ ほか17社 後継者がいらっしゃる場合は、クライアントの顧問税理士では解決できない方法をご提案し、その手続き実行人として、業務を担ってまいりました。後継者がいらっしゃらない場合は、複数のM&A仲介業者のご紹介や、売却手続きの進め方、売却後の経営者の保全などをアドバイスしてまいりました。 得意な分野・領域 相続対策の一環としての事業承継では、株価評価、組織再編、種類株式の発行、少数株主対策、持株会の組成などを手掛けてまいりました。また、金融機関や株主、従業員などの利害関係者との調整方法についてもアドバイスを行っております。黒字の事業を売却したい企業の事業承継(M&A)では、売却先候補の発掘から、売り方、売った後の身の振り方、借入金の処理、残った財産の整理などのアドバイスを行っております。また、事業再生支援を約20年間ほど行っており、黒字事業と赤字事業の振り分けや事業計画策定、金融機関に対する交渉資料の作成も得意としています。 日本では、事業承継に悩む企業様がまだまだ増えていくことが予想されます。中途半端な知識ではなく、あらゆるシーンでの解決方法を包括的に知っていてこそのアドバイザリー・サービスだと考えています。専門家は乱立しますが、当社はあらゆる国家資格者が同じオフィスに在籍するワンストップ型の専門家事務所であり、海外事業や新規事業なども含めて、なんなりとお役に立てるかと思います。 後継者のいる事業承継では、売上高1,500億円規模の会社の承継対策や、関連会社が150社以上あって持ち合いが激しかった企業グループのホールディングス化を支援しました。 後継者のいない事業承継では、500億円規模の会社のM&Aや、東証二部上場会社の事業売却も手がけましたが、売上規模1億、2億の会社の事業売却も精力的にサポートしています。 地域: 全国津々浦々(オフィスは東京、大阪、福岡) 役割: 上場企業経理3年、会計事務所勤務5年、経営者として約16年 規模: 現在経営する企業グループの従業員数は約120名