AIガバナンス、AIに関するリスク対策について話せます

【背景】
ビジネスにおけるAIの利活用が進んでいるが、同時にAIのリスクについても話題になっている。
特に2023年には生成AI(chat-GPT等)が大きな話題となるとともに、従来のAIリスクに加えて、著作権リスク等の新しいリスクへの対応も必要となっている。企業におけるAI利活用を推進する上で、リスク対策も平行して進める必要があり、国内外のAIの規制動向に関する情報収集もポイントとなる。上場企業において、社会的な情勢を踏まえ、下記の点に考慮しながらリスク対策を手探りで模索している。
■国内外の規制動向
・2023年6月に、欧州連合（EU）欧州議会本会議で「AI規則案」が採択された。特に欧州は、ハードローとして罰則規定が伴う法案になる予定であり、海外展開する日本企業にとっても遵守が求められる規制となる。
・日本では、内閣府にてAI戦略会議にて、国内のAI規制やAIガイドラインが検討されており、2023年12月頃に具体化される予定。
■AIリスク対策
・情報漏えいリスク、著作権侵害リスク、人権侵害・倫理リスク等、AIのリスクは多岐に渡っている。多くの企業でAI専門の組織や、専任の役員はおらず、複数の役員(CDO、CIO、CISO、CRO、CsuO(サステナビリティ担当役員))の連携が必要であり、担当組織(情報セキュリティ、情報システム、デジタル推進、コンプラアンス、法務)の連携も必要。これらを含め、社内の連携体制の構築が急務となる。
・国内外の規制がまだ未定の状況ながら、生成AIの活用は既に始まっており、2023年の5月あたりから、大手企業の活用事例がメディア等で話題になっている。このため、企業は利活用のログを取得し、リスクモニタリングをしながら、進めざるをえない。

【話せること】
ユーザ企業におけるAIリスク対策全般。
■国内外の規制動向
・EUの動向、国内の規制動向(政府の中央官庁)、金融業界の動向
■組織間の連携体制
・組織横断的な連携体制、役員の連携体制
■AIのリスク対策
・AIのリスク対策指針
・システム開発におけるAIリスク対策、委託先のAIリスク対策等の具体的な点検項目
・生成AI特有のリスクとその対策
・リスクモニタリングとしての利活用ログの取得
・企業のAIの利活用は、単に社内でAIサービスを利用するレベルから、AIを使ったサービスを顧客に提供するレベル、さらに基盤となるAIシステムを開発し様々な企業に提供するレベルもあり、レベルに応じたリスク対策