国の補助金申請・経営改善計画策定等企業の再構築・計画支援について話せます
¥35,000~
■背景
中小企業診断士、中小企業庁認定 経営革新等支援機関として下記の支援ができます。
1.認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。
2.さまざまな補助金が申請できるようになります。
「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。
3.認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。
・認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を国が負担します。
■話せること
認定経営革新等支援機関としての経験は浅いですが、経営層のヒアリング・コーチングを通じて企業の持つ課題解決・国の補助金申請の支援策をお話しできます。
一例として事業再構築補助金申請については、一定の形式はありませんが、必要な要素・項目をフォーマット化し記入方法を解説し、申請支援するとともに、企業様の要請により「認定制支援機関の確認書」を作成します。
