自治体・官公庁・団体等の広報戦略と魅力発信について話せます
■背景
広報戦略と地域の魅力発信は、官民問わず地域の発展と発信者の認知拡大のために極めて重要です。
特に、自治体や官公庁、団体等が行う広報は、正確かつ迅速な情報発信を必要とし、さらには効果的なコミュニケーション手段を活用し、住民や利害関係者に対し、重要な情報や取り組みを迅速に提供しなければなりません。信頼性と透明性が不可欠で、地域全体の理解と協力を促進する必要があります。
また地域の魅力発信は、その地域のブランディング戦略ともいえます。観光客の誘客につなげたり、さらには企業も地域の成長ポテンシャルを正確に評価できるような情報を提供する必要があります。
現在はインターネットやSNSの普及により、情報が瞬時に広がります。適切な情報を適切なターゲットに届けるためにはどのような手法があるか、組織内外の広報戦略、記者会見や記者発表資料の作成、広報大使活動、国内外への魅力的な情報発信の手法についての実践的な知見を提供します。
コロナ禍での県広報を経験しており、危機管理下における情報発信の重要性についてもお話しできます。
■話せること
-自治体・官公庁・団体等が行うべき広報戦略における幅広い経験と知見を備えており、どのような広報戦略を策定するべきかについて、実践的な視点からお話しできます。
（記者発表資料作成、記者会見、広報各種（新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、サイネージ等）、広報大使の委嘱プロセス、世論調査、パブリックコメント等）
-広報企画段階から実行、評価までの広報事業プロセスにおけるアイデアの壁打ちも可能です。
■実績
某県庁
広報広聴課 広報事務責任者（課長補佐）
国際課 G7サミット海外メディアツアー事業担当者
その他実績多数
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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多様な自治体業務への支援と具体的な解決策の提供について話せます
¥30,000~■背景 自治体業務は多岐にわたり、行政サービスの充実、地域活性化、そして効率的な運営が求められる中、官民連携やDX（デジタルトランスフォーメーション）といった新しい手法の導入が必要不可欠となっています。一方で、限られた予算と人員の中で成果を最大化するためには、適切なBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）や他部門との協力が鍵を握ります。 こうした課題に対し、これまでの実務経験を通じて培った具体的なノウハウを基に、自治体のニーズに即した支援内容を提供いたします。 ■話せること これまでの経験を活かし、以下の分野において具体的な支援策や事例を基にアドバイスを行います。 １ 官民連携事業の進め方 民間企業や大学等との協働による包括連携協定の進め方について ２ 業務効率化のためのDX及びBPO導入について DX導入に伴う職員の意識改革や教育について BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の導入例や課題 ３ 自治体の防災及び非常体制について 災害発生時の迅速な対応フローの構築 コロナ禍、豚熱等の対応を通じた非常体制の構築と課題、民間参入のヒント これらの幅広い分野において、現場での事例や実践的なノウハウをお伝えできます。
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自治体や行政機関への相談資料の作成方法等について話せます
問い合わせ■背景 行政機関で幹部（首長含む）に相談の際、また予算要求や議会説明を行う際、説得力のある資料を準備することは、目指す結果を達成するために不可欠です。行政機関では、意思決定者が短時間で重要事項を理解し、判断できるよう、簡潔で的確な資料が求められます。また、行政機関内部での資料作成には、決裁フローや部局間、さらには他の自治体や国との調整が必要となるため、全体像を把握したうえで、バランスの取れた構成と表現が重要です。 特に、最高幹部や議会を対象とした資料は、意思決定者の立場や視点を考慮しつつ、住民の理解を得るためのポイントも含めたわかりやすい表現が求められます。 このような資料作成には、単に情報を並べるだけではなく、意思決定者のニーズに合わせたストーリーテリングと説得力のあるデータの活用が必要です。このテーマでは、役所内での相談資料作成の基本と、それの応用資料作成の方法について解説します。 ■話せること １ 資料作成の基本構成 幹部が短時間で理解できるフォーマットについて説明します。 ２ 説得力を高めるデータ活用法 具体的な根拠として統計データや他事例、法令や規則を引用する方法を解説します。 ３ 意思決定者を意識した表現方法 最高幹部や議員の注目する視点を簡潔に説明するテクニックを紹介します。 ４ 各種資料への応用 相談資料を延長して対外説明に応用する場合の手法もアドバイスします。 これらのノウハウをもとに、行政業務で培った実務経験を活かし、あらゆる場面に応用できる資料作成術をお伝えします。このテーマは行政機関内で働く方々のみならず、民間企業が自治体との連携を深めたい場合にも有益な内容となっています。お気軽にお問い合わせください。
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自治体が発注する業務委託提案（プロポーザル）のポイントについて話せます
¥30,000~■背景 自治体は、民間企業に多くの業務を委託する際に、企画提案書（プロポーザル審査）を求める機会が多くあります。 私は政策立案から業務委託の実施、そして多くの事業を民間企業に委託してまいりました。 企画提案書の審査基準を設定する側としても、案件を審査する側としても豊富な経験があります。 プロポーザルが受け入れられるために役立つポイントや勘所について共有します。 ■話せること 某県庁で様々な政策立案に関わり、身近で小規模な事業から国際関係の大規模なプロジェクトまで、幅広い分野をカバーしました。実務経験を通じたスキルとノウハウを活かし、以下の点について深くお話しできます。 -事業提案公募になじむ政策について -公募の流れとスケジュール感 -事業提案を行う際のポイントや勘所 また、実務経験から得た実例や成功事例を通じて、具体的なアドバイスや解決策を提供できます。 すでに企画提案を行うご予定のある場合、その公募要領を元に、具体的なご相談やアイデアの壁打ちにも対応いたします。 ■実績 企業誘致部門：国際空港対岸部用地への企業誘致施策 観光振興部門：県アンテナショップ運営と海外観光物産振興施策 国際部門：G7サミット対策と魅力発信施策、戦略的な国際交流施策、高度外国人材（留学生）支援施策 広報広聴部門：組織内外の広報戦略、記者会見や記者発表資料の作成、広報大使活動、国内外への魅力的な情報発信