企業のカスハラ対策の実態と、事後処理に振り回されない方法について話せます

■背景
現在、厚生労働省強化事業の「カスタマーハラスメント。就活ハラスメント被害者相談窓口」の統括コーディネーターとして、日々相談を受けているため。
先日、「カスタマーハラスメントは事前の備えが9割～事後処理に振り回されない3つの方法～」についての有料セミナーを実施しました。
今やカスタマーハラスメントは社会問題化しており、労働力の減少だけでなく、労働契約法第5条による企業の安全配慮義務違反にも問われかねないので、企業としては対策に真剣に取り組んでいかなければならないため。

■話せること
私が常々心に留めていることは、対面であれ、電話であれ、WEB上であれ、直接お客様と対応する仕事は、会社や商品との懸け橋となるということです。
良い悪いに関係なくお客様からのご意見は、まさに「最前線の声」ですから、経営に活かしてこそ意味があると思っています。
しかし、実際には「カスタマーハラスメント」と言われる事案が増加し、厚生労働省強化事業である「カスタマーハラスメント・就活ハラスメント被害者相談窓口」の統括コーディネーターとして、対応に苦慮されている状況を目の当たりにしています。
先日セミナーを開催し、カスハラ対応の事後処理に振り回されてお困りの企業経営者・責任者の方に対して、数多くの具体例を通じて、お役に立てる情報をお話しました。カスタマーハラスメントは個人の力量ではなく、会社として取り組んでいかなければならないことをしっかりと理解していただけました。
今後、カスハラによる労災が認められる方向に進んでいくようですが、そうなると企業側にも安全配慮義務が問われます。安全配慮義務違反に罰則規定はないですが、メンタル社員の休職や離職に加え、社員を守らなかった会社として世間からの目が厳しくなり売上減少までも引き起こしかねない。それほどの深刻な問題であると考えています。