反社会的勢力への対応はとても簡単！誰でもできる！について話せます

■背景
三井住友信託銀行（旧　住友信託銀行）にて法務コンプライアンスを約20年間担当。
反社会的勢力への対応については、2005年スルガコーポレーション事件、2007年三菱UFJ 銀行の「飛鳥会」事件等を受けて、金融庁から体制の整備が義務づけられました。
私が総務担当者と共に全役職員向けの研修を企画立案実施、その後、毎年研修を実施してきました。
2015年同社定年退職後、その時の知見を生かして、弁護士サイトからの依頼で記事を取りまとめました。
「反社会的勢力への対応ー改めて徹底しよう！」
https://toranekodoraneko.muragon.com/entry/320.html

これらの知見も生かして、お困りごとへの現実的な解決策をご提案します。
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■話せること
１．反社会的勢力は身近にいる。
２．国や地方自治体等の体制整備が進んでいる。
３．民間企業としては、これら法律、指針、条例等を順守して、粛々と対応すれば足りる。
要するに、社内に周知する事は次の通り。
　反社会的勢力は顧客ではない。
　取引界から徹底的に排除すべきものだ。

４．実務的な対応
　①取引時の見極め方
　②暴力団排除条項の徹底
（普通預金を開設する顧客に対しても、反社でないことを表明確約させる。拒否する顧客とは取引はお断りする。）
　③取引に至ってしまった場合は継続的に監視して折を見て解約に至る。
　④警察、暴力団追放センター、弁護士等との共同作業となる。

５．現場での間違いを防ぐ方法
　現場に十分周知できず、間違った対応をすることもありうる。
　本来は、システム的な対応を十分に考えるべきもの。
　すなわち、反社会的勢力あるいはその疑いのある取引先については、継続的モニタリング対象として、現場で取引ができないようにガードをかけてしまうこと。
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