Afterコロナ時代の災害対策本部訓練・防災訓練について話せます
■背景
Afterコロナに入り、リモートワークが定着した今では従来型の過去問題解決型防災訓練では対応ができません。
新型コロナウイルスの流行によりリアルでの対策本部訓練などが開催できない間に、社会はリモートワークの普及、高耐震施設の増加、東京一極集中と地方過疎化の進行、少子高齢化の進行、国際有事の具現化など様々なリスク要因が変化しました。
このような中での防災の備えは、新しい時代と自社の未来を見越して訓練企画を立案検討する必要があります。
■話せること
・従来型の過去問題解決型防災訓練の課題
・クライアント企業の訓練記録へのコメント・アドバイス
・首都直下地震の災害対応訓練のポイント
・南海トラフ巨大地震の対応訓練のポイント
・クライアント企業の規模・業態に応じた訓練の自社内製化のポイント
■その他
自社訓練や社員研修で使用できるオリジナル防災訓練用イラスト50点を提供します。
イラスト例
被災事務所イメージ・道路被害イメージ・高速道路交通規制図・停電エリアイメージ・帰宅困難者リスクイメージ他
コンサルティング会社への提供は致しかねます。
プロフィール 詳細を見る
職歴
FM防災lab
- コンサルタント 2019/3 - 現在
株式会社セノン
- 取締役常務執行役員 2000/4 - 2019/3
このエキスパートのトピック
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警備業・施設管理における人事制度・採用・教育研修等について
問い合わせ■ 具体的な経験の内容 地域拠点責任者として警備員の募集・採用・教育、新卒採用部門責任者として募集・採用・教育、全社の人事担当部門責任者として勤務形態や給与等の関係知識を有し、一般社団法人東京都警備業協会の委員を務めるなど業界の採用動向にも知見があります。 ■ 実績や成果 毎年200名以上の新卒、500-1000名の中途採用を行っており、媒体利用・企業説明会・web等の募集から、採用面接等の要員指導、学校訪問等も行いました。 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか 近年は地方高校の地元志向が強く、若年層の減少と共に採用が厳しい業種の一つです。地域採用と希望転勤を組み合わせるなど採用と人事施策の工夫を行いました。 ■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無 業界構造・賃金・教育内容等が現代の若者とミスマッチするケースも多く、魅力的な職場作りと業務イメージの向上が重要な業種です。 その上で、業務内容や経験・資格取得機会等を理解してもらう求人募集を行う必要があります。 昨今は、協会が求人の支援を行うなどの取り組みや、オリンピックの共同受注など様々な取り組みがありますが、大手警備会社幹部経験者としてこれらの知見を持っております。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 業界構造、警備関係の新規事業・新規参入の検討、施設警備等の業務効率化、機械警備・貴重品輸送業務の実情、人員募集・教育・人材育成等警備業に関する幅広いアドバイスが可能です。
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機械警備および防犯機器等の開発・販売について話せます
¥50,000~■ 具体的な経験の内容 機械警備部門のシステム企画・開発、販売ルートの検討、部門営業戦略の検討、各拠点の要員研修・販売体制整備等の事業全般について担当した経験があります。 ■ 実績や成果 全国主要都市の機械警備監視センターの統合・監視装置リニューアルや遠隔カメラシステム・各種新技術による出入管理システムの導入等を行いました。 ■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか 監視装置のリニューアルと監視センターの移転時には数千か所の警備対象施設を二つのセンターを並行稼働させて三か月かけて逐次設定変更しました。 また、販売戦略の検討と外部コンサル導入によるモチベーション向上の取り組みなど販売戦略・マーケティング等の取り組みも行っています。 ■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無 長年、公益社団法人日本防犯設備協会の理事を務め、警備業界および防犯機器業界に詳しいため様々な情報提供が可能です。 ■ お役にたてそうと思うご相談分野 防犯機器・カメラシステム・出入管理システム・ドローン・警備AI等、警備業務・施設管理業務に関するシステム化・商品開発・マーケティング等のアドバイス・紹介が可能です。 ■その他 地域: 日本国内 役割: 全社の機械警備部門責任者/防犯機器メーカー業界団体理事 規模: 8500
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事業継続管理・事業継続計画策定・企業防災・対策本部訓練について話せます
¥50,000~近年多発する自然災害や新型コロナウイルスのような新興感染症対策として事業継続計画・災害対応計画の見直しが肝要です。 安全産業に従事した経験から、企業の危機管理対応・事業継続管理・災害対応等の体制構築・計画検討・訓練実施等を行っております。 高額のコンサル費用をかけたBCPが有事に有効活用できないケースも多く、実行性の高い取り組みを行うためには「身の丈」と「仕組み」をキーワードに現在の取り組みを改善する必要があります。 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会リスクマネジメント研究部会部会長を多年にわたり担当しており、現場レベルの豊富な知見と経験を有しています。 ・事業継続計画の見直し・策定支援(災害対応BCPからオールハザードBCPへの転換) ・対策本部機能の改善(ICS機能の組み込みとマニュアル化) ・「対策本部訓練」の企画・実施(災害対策本部・事業継続対策本部等のリアル・リモート訓練) ・施設リスク情報共有手法「facility・DIG」の指導 ■その他 地域: 日本国内 役割: 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会リスクマネジメント研究部会部会長として危機管理等を研究。日本災害情報学会・日本危機管理安全保障学会会員。危機管理アドバイザー・訓練インストラクター 規模: 大手上場企業から中小企業・学校・保育園等まで幅広いクライアントに対応