外国政府と国民のコミュニケーションの方法について話せます

■背景
政府開発援助に対する国内世論が厳しかった時代、その原因が政府と現地国民とのコミュニケーション不足にあると指摘。日本政府からジャーナリスト活動と並行して助言を求められるようになった。コミュニケーションと事業計画について随意契約が多かったが、やがて競争入札で仕事を得るようになった。被援助国から助言を求められたことも複数回有。ミャンマー、カンボジア、インド、スリランカ等。

■話せること
紛争の背景、アクター分析を行う方法と実戦経験について話せます。政府がなすべき国民との関係づくりを、理論と経験から説明。日本国内での世論形成、ASEAN、中近東、東アフリカなどの発展途上国それぞれでの世論形成について、国情に合わせて説明。

■その他
パブリック・リレーションズの理論に基づいた実践手法を、外務省、国際協力銀行に助言してきた。結果、2010年ころからは政府開発援助に対するネガティブ世論は日本からほぼなくなった。