グリーンカーボン達成に向けた林業の現状、課題とその解決策について話せます
■背景
生態系への興味から林業の勉強や、新規事業開発を行っております。
実際に森林組合や、現場での作業を行う林業事業体、さらには地域の山の所有者などへのヒアリングを行っており、今まであまり知られていなかった林業の課題や、自身が考案している解決策についてもお話しできます。
■話せること
現状の林業の課題とその原因
地域に応じた解決策の提示
林業に係るグリーンカーボンの実態
地方創生・土砂災害防止・バイオマス利用のカギ『自伐型林業』について話せます
¥35,000~■背景 日本の森林率は約7割、中山間地域では8割を超え農地は条件不利地が多い。こういう森林率が高い地域は森を活用した仕事や就業が創出できなければ衰退は加速し、実際に中山間地域は衰退地域が激増している。森での仕事の中心となる現在の林業（標準伐期50年程度での皆伐・再造林林業）は材価下落に伴い経済的自立が不可能となり、高額な補助金で赤字補填している状態。補助金頼みでは就業者を増やせず、30年以上にわたり日本の林業従事者は減り続けている。これが中山間地域衰退の主原因となっている。 私は中山間地域再生には現行林業のこの問題を解決させる以外にないと考え、その模索の中で出会った林業規模は小さく目立たないが経済自立の可能性が見えた少数の「自伐林家」に着目し、その手法を誰でも展開可能な形にアレンジした自伐型林業の開発に取り組んだ。その結果、管理する森を離れず長期にわたり森の成長量を超えない間伐生産を繰り返すこと（生産しながら森の蓄積量を増やす多間伐施業）で経済的に自立可能であることを実証した。スタート時の支援策やその技術修得のための研修内容を具体的展開を経験しながら開発し、全国どこでも展開可能な中山間地域再生ツールとして普及に取り組んでいる。実践者は増え始め、地域振興策として政策実装させる市町村も増えている。1市町村で数十人以上林業就業者（半数以上が移住者）を増やす成功事例も増えてきた。 自伐型林業の特徴は、施業する山を固定し弱度の2割間伐を繰り返すことで持続的に原木を生産できることだ（持続的森林経営）。作業道も幅2.5m以下のため山への負荷を少なくするだけでなく砂防や治山効果を持たせる。さらに、間伐を繰り返す自伐型林業の手法は山に常に木がある状態がを維持され、作業道と合わせて防災機能も果たすことが証明されてきている。昨今起こっている土砂崩れの崩壊地域は皆伐施業するされた林業が行われていた山林であり、は皆伐後に土砂災害を誘発する危険度が極端に上がり豪雨災害を拡大することがわかっている。が、自伐型林業はこれを解決することも昨今の豪雨にも耐え証明できている。自伐型林業には他の生態系含めた環境保全・再生効果が強く、獣害対策にもなる。通常の人工林施業とは大きな違いである。 また最近、皆伐材を使い高加工の森林バイオマス事業がカーボンニュートラルではない調査結果が発表されている。自伐型林業は、森林の成長量を超えない間伐材の生産であるため、森の炭素固定量を減らさずに森林バイオマス事業が展開可能となる。真にカーボンニュートラルな木質バイオマス展開にも大きく貢献できるのである。 ■話せること ①林業再生、中山間地域再生（地方創生） 自伐型林業は現在一般化している林業（標準伐期50年での皆伐・再造林林業）とは違う手法の林業です。現行林業が抱える問題点を解決させる手法として開発しました。高額補助金がないと展開できない林業では中山間地域にこれ以上就業者を創出することは不可能です。林業の自立化で新しい生業を創出させ、地域住民やIUターンの移住者の地域就業をつくる事業です。 ②放置人工林等を生態系豊かな森へ、土砂災害を防止できる森への転換 人工林であっても生態系豊かな森林に変えることができることを古い自伐林業者が証明してくれました。どうすればそういう森への転換が可能なのか、どこから始めればよいのか等。 皆伐（全部伐られた森）や放置林は土砂災害を誘発することがわかっています。林業が土砂災害を誘発するメカニズムや、どうすれば崩壊や土砂流出を止められる施業ができるか、実際に豪雨を受けた際にどうだったか等。 ③脱温暖化に高レベルで貢献するカーボンニュートラルな森林バイオマス事業 全国で展開されている木質バイオマス事業（自然エネルギー事業）は、「カーボンニュートラル」と謳いながらも、実際は気候変動を促進させている場合が少なくありません。特に、原材料（原木）を皆伐して収集するシステムは、森の炭素固定量をすべて大気中に放出するためカーボンニュートラルではありません。再造林していても固定量が回復するのは遠い先ですし、回復が見込めない場合も多いのです。また、木質の生産・運搬や加工等にエネルギーを大量に使えば意味がありません。 自伐型林業による収集システムと利用システムを工夫することで真に「カーボンニュートラル」事業への昇華が可能になります。