行政の人口流入(移住等)政策と情報発信、地域対策等について話せます
■背景
2017/04-2021/06まで、笠置町副町長として、移住政策、地方創生事業等を統括。
移住では「空き家バンク」「お試し住宅」「移住相談サロン」開設など
地方創生では移住や人口政策に関連し、子育て支援、ワーケーション、商店街空き店舗活用、起業支援など。
人口政策は、「総合政策」であり、移住だけにとどまらず、関係人口増加、二拠点生活、地域のマインド醸成などが重要。
また、京都府職員であったことから、都道府県との連携推進も重要。
■話せること
〇移住プロセスと手続き、移住者の期待や地元の期待、そこからくる意識の差による問題点
〇空き家提供の課題
〇移住プロモーションの方法
〇子育て、仕事をどう支援するか
〇地元のローカルルールと移住者の思い
〇京都府、国の制度活用
など。
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職歴
株式会社プロアホールディングス
- 取締役副社長 2021/6 - 現在
一般社団法人メディカルケア・ライジング 障がい者就労継続支援A型事業所「ひまわり」
- 所長事務取扱 2021/6 - 現在
笠置町
- 副町長 2017/4 - 2021/6
株式会社プロアホールディングス
- 常務取締役 2016/4 - 2017/3
- 京都つくば開成学園顧問 2016/4 - 2017/3
学校法人未来学園 京都文化医療専門学校
- 学校長 2012/4 - 2016/3
京都府(地方公共団体)
- 最終「部長級」 1974/4 - 2012/3
このエキスパートのトピック
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企業誘致、企業立地等に関する自治体の対応内容や課題等について話せます
¥50,000~■背景 〇京都府において、企業誘致、企業立地、新産業創出、ベンチャー支援、産学連携等を担当し、大規模な誘致からベンチャー創出まで多様な企業立地案件を担当。 〇京都府笠置町において、小規模な企業立地、空き店舗入居、ベンチャー支援、創業支援等を担当。 ■話せること 〇自治体が行う、企業誘致、企業立地の対応内容とプロセス。 〇自治体として企業立地に対する考え方や方針。 〇新産業創出、ベンチャー支援への対応。 〇労働力の確保。 〇空き店舗、遊休施設活用による産業活性化など。 〇地域への効果。観光振興、人口対策など。企業立地周辺の効果と対策についてなど。 ■その他 〇企業誘致は多様なパターンがあり、一概に企業誘致で片付けられない複数分野の連携プロジェクトとなる。 役所の縦割りに横ぐしをさして、スピード感をもって立地していただくため実績を積むことは大きな力となる。 〇民間で立地支援されるセクターとの協力関係は重要である。
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空き店舗、空き家、未利用の施設等の多様な利活用について話せます
¥50,000~■背景 株式会社ブロアホールディングスでは、担当取締役として「障がい者就労支援」事業を運営。 笠置町では副町長として、空き店舗、空き家活用を促進。 つくば開成高校、京都文化医療専門学校では、サテライト、通信制高校提携フリースクールを促進。 京都府では、インキュベート施設整備等起業支援。 ■話せること 空き店舗、空き家、未利用の施設等は、地域活力の再生にとって重要。また企業にとっても新たなビジネスチャンスにもなる。 どのような手法、順序、主体でやっていけば良いか、留意点は何か、支援制度はどうかなど、多面的な話ができます。 商店街の空き店舗や空き事務所は、地元意向を大切に、新たな人を呼び込むきっかけとなることが大切。カフェであれば、カフェにどれだけ特色を出せるか、メニューに地元提案を取り入れるなども。その他事例いろいろあります。 ■その他 過疎地でのカフェ(飲食店)出店実績。4年間で5店舗。 旧家を活用したサテライトオフィス。 アウトドアと連携したワーケーションなど。
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災害時、避難所等の非常用電源について話せます
¥50,000~■背景 副町長として災害時の避難所開設や運営の指示、避難所用備品購入等の決定。災害対策本部副本部長。 自治体の規模は小規模だが、毎年、大雨による完遂、小規模土砂災害が発生している。 ■話せること 避難所開設のタイミング、住民ニーズ、避難所の機能、必要な電源、発電機の機能など。 災害対策全般についても話せます。