後発の民泊戦略。成功の法則はないが失敗の原因はある。について話せます

■はじめに
金額以上の情報を提供を確実に行います。

■背景
はじめまして。富澤と申します。
私は26歳で民泊の運営代行会社を創業し2020年には全国で民泊施設を約1,000室運営管理を行っていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響を受け業績が悪化し撤退しました。
この失敗体験から今から民泊を事業としてやるなら「こうやる！」というのをお話します。
民泊をビジネスとして考えている経営者の方は私と話終わる時には
“やるか”　"やらないか"だけでなく最初の一歩まで明確になることをお約束します。

■話せること
＜これから民泊を計画している方、企業＞
・売上10億までのロードマップ（10億以上はやったことがないのでわかりません。）
・利益率の公開
・良くはまる落とし穴
・コロナ化後の市場参入で注意すべきこと
・参入のタイミング
・本業との親和性
・民泊で節税対策

＜既に民泊を行っている方、企業＞
・収益が上がらない理由
・運営代行会社に任せているが管理を内製化したい

など全ての悩みを解決します。
しかし、「この遊休不動産で民泊はできますか？」にはお答えできません。
理由は消防法、建築基準法、自治体によっての個別ルールがありまして、
詳細情報をいただいても物件への現地調査、役所の折衝を行ってからでないと正確な判断ができないからです。