社内研修の企画運営の勘所！漢方薬のように企業体質を変える！について話せます
■背景
三井住友信託銀行コンプライアンス統括部にて:最大 14,000人の役職員向けコンプライアンス研修に専任者として従事してきました。銀行のコンプライアンスは全役職員にタイムリーに周知徹底が必須です。対面研修ではとても間に合いません。そのためにe-learning や教材を効果的に用いて研修を行ってきました。全社研修を所管するのは人事部でしたが、人事部と連携して、実際には私が全社研修を主導してきました。そのノウハウ勘所をお伝えできます。
2015年10月に65歳で同社を定年退職、上記の様々な知見は多くの方々にお役に立てるのではないかと考えております。ご検討ください。
■話せること
①基本的な研修は、全役職員共通の内容で。e ラーニング15分以内。これを定期的に繰り返す。
②研修の効果測定のため簡単な確認テストやアンケートを加える。そのフォーマットなども工夫が必要。
③管理職向け研修なども社内イントラネットに掲載し、階層を問わず若手職員でも自由に学べるようにした。
多くの組織で、階層ごとに分断した研修をしていることが見受けられる。これは、効率が悪く、また、社内の一体感を損なうことにもなりかねない。
④本部主導の研修のみでなく、現場各部署での自発的な研修も奨励した。その材料としてコンプライアンスマニュアル（約50テーマ、A4判100ページ）を毎年バージョンアップして全役職員に配布 した。日常の学びにも効果的。
⑤これらにより各店部でも若手社員が積極的に手を挙げ、店部内研修を主導する、といった風土も生まれた。
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職歴
社会保険労務士玉上事務所
- 所長 2015/11 - 現在
三井住友信託銀行
- 主任調査役・調査役 1996/7 - 2015/10
- 課長・課長代理 1980/7 - 1996/6
- 1977/4 - 1980/6
- 1974/4 - 1977/3
このエキスパートのトピック
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東京都「カスハラ防止対策推進事業」（カスハラ奨励金）について話せます
¥30,000~■背景 社会保険労務士としてカスタマーハラスメント対策には積極的に取り組んでまいりました。 6月30日募集開始された東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」（カスハラ対策に40万円の奨励金）についても、とりまとめ、事業主様にご説明できる準備を整えました。 ■話せること この奨励金は、広範な事業者が対象です。カスハラ対策として何をすればよいかということも明確に示されています。 多くの事業主の方が、簡単に申請できるよう、手続きもわかりやすく整理されています。 第1回締切8月8日、先着順1000件ですが、年度内に第2回、第3回が予定されています。 概要は以下の通りです。 （1）対象事業者 常時雇用する従業員300人以下の企業で都内で1年以上事業をしていること〈個人事業者も対象です） （2）カスハラ対策マニュアル（以下「マニュアル」）を整備・周知し、カスハラ基本方針を社内外に周知していること （3）カスハラの実践的取り組みをしていること 録音・録画環境の整備、AI活用システムの導入、外部人材の活用いずれかひとつです。 次のように事業者の立場に立った分りやすいガイドをいたします。 ・マニュアルには雛形も用意されており、簡単に作成できます。 ・（３）の実践的取り組みと言っても、難しくありません。例えば、例えば飲食店なら「録音・録画環境の整備」として防犯カメラやICレコーダーなどの録音・録画機材を活用する、といった対応が現実的でしょう。 ・電子申請が必須ですが、これも難しくありません。
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業務の効率化及び不正・不祥事防止に役立つ事務管理の基本のキについて話せます
¥50,000~■背景 信託銀行で事務部門、コンプライアンス部門にそれぞれ20年以上在籍。事務管理の基本を身につけ、コンプライアンス徹底に尽くしてきてわかったことがあります。 非効率な業務運営がなぜ是正されないのか、さらには不正・不祥事がなぜ起こるのか？ 業務を支えるのは基本的には事務です。すなわち、情報を加工・伝達・保存する技術です。 このベースが崩れていると、業務のムダが起こり、さらには内部不正等の不祥事をも誘発します。 「コンプライアンス意識の涵養」などという前に、まずは身近な事務管理を見直すことから始めませんか？ ■話せること １．不祥事はなぜ起こるのか。具体例にもとづいて検討。 例）三菱UFJ 銀行貸金庫窃盗事件 スペアキー保管の基本ルールを守っていなかった、ということにすぎません。 例）インサイダー取引 インサイダー情報管理の工夫のなさに起因 例）金融商品詐欺（第一生命、三井住友信託銀行など） 商品説明のルールの不徹底、担当者の面談記録保存だけで簡単に防げたはずの事故 例）品質偽装 「納期に追われて」は的外れな言い訳。約束した品質が得られないときにどう対応するかルール化していなかった、ということにすぎない。 ２．事務管理の基本原則をとらえ直す。「組織本来の統制活動を整備する」ことの意味を問い直す。 ①事務管理の3原則 ②情報セキュリティーの３原則 ③「経営判断の原則」の応用を図る。 ３．皆様のお困り事例を共に考えましょう。必ず解決のヒントに気がついていただけます。
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企業の役職員の内部不正の防止対策・内部管理体制の構築方法について話せます
¥50,000~■背景 三菱UFJ 銀行の貸金庫格納物窃盗事件には唖然としました。さらに、みずほ銀行でも実は過去に発生していた貸金庫窃盗事件を公表せず、ようやく最近になって公表されました。顧客保護という視点から、いかがなものかと思われます。 私は、三井住友信託銀行で内部事務・コンプライアンスに長年従事し、2015年同社退職後も社会保険労務士として、また日本公認不正検査士協会に所属して不正対策に知見を深めてきた経験から、企業の内部不正対策、さらに根本的な内部管理体制構築について実務的な観点でお話することができます。 大企業に見受けられる内部管理体制の不備,中小企業での担当者任せの処理,これらはいずれも共通の問題です。解決策は別に難しいことではないと考えております。 ■話せること 次のような項目について、すぐ現場で役に立つ知識ノウハウをお話しできます。 また、実際にお困りのこと、疑問のことがあれば、ぜひご質問ください。一緒に考えましょう。 不正・不祥事発生の仕組みと対処のポイント 不正・不祥事発生時の対応 再発防止のためのヒント 特に強調したいのは、次のことです。 不正防止対策は、人事・労務・業務の管理面の改善の起点であり、組織風土の涵養にも貴重なヒントとなる。 「不正防止対策」という特別な対策と考えず、「組織本来の統制活動を整備する」と捉えるほうが適切なことが多い。 そのような目線でみれば、近時の大企業の不正について、ほとんど例外なく統制活動の穴が顕在化したものにすぎません。 にもかかわらず、発生した問題に目が奪われて、過剰な防止対策に屋上屋を重ねているように思われます。 もっと実務的な視点で簡単な対策を立てることができると考えております。 （参考資料など） ①「ヤミ残業は不正の温床になる」日本経済新聞朝刊「私見・卓見」(2017 年 1 月 30 日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO12203260X20C17A1SHE000/ ②「不正・不祥事は他人ごとではない ～現場管理者・本部担当者のための実践ガイド～」オンライン教材 https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojsb-lipeoc-678aa80502b3b570f88e1c854daa2be9&item_id=WL1802NT （2018年2月：一般社団法人日本公認不正検査士協会https://acfe.jp/） ③「不正・不祥事防止の２つの視点～監査と職場管理～」セミナー （2018年9月12日：一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構https://lrm.or.jp/） LRセミナー18/9/12(水)「不正・不祥事防止の２つの視点～監査と職場管理～」お礼https://toranekodoraneko.muragon.com/entry/218.html 以上